(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の環境美化育成を図るため、自治会がごみステーションの設置又は整備を行う場合に要する費用の一部を補助することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業及び補助金の額)

第3条　補助金交付の対象となるものは、ごみステーション及び啓蒙用等看板並びに囲い等の設置に係る事業とする。ただし、用地取得費、賃貸料及び給排水工事費は、除くものとする。

(補助金等交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする自治会の代表者(以下「申請者」という。)は、補助金等交付申請書に事業計画書等を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定等)

第5条　町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、当該申請に係る書類等を審査するとともに、必要に応じて行う実地調査等により、補助金の交付の可否を決定し、補助金等交付(不交付)決定書により、その旨申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、当該事業完了後、補助事業実績報告書及び補助金等請求書を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第7条　町長は、前条に規定する請求書を受理したときは、補助事業者に補助金を交付するものとする。

(補助金の交付の決定の取消及び返還)

第8条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定を取消し、若しくは交付の決定の内容を変更し、又は既に補助金を交付している場合は、期限を定めて当該補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(適用除外)

第9条　この要綱による補助金の交付の対象となったごみステーションについては、当該補助金を交付した日から起算して5年以内に新たに事業を行うときは、この要綱は適用しない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。