(目的)

第1条　この要綱は、各家庭等から排出される生ごみを堆肥化するため、生ごみ処理機(以下「処理機」という。)を設置する者に対し、補助金を交付することにより、処理機の設置を促進し、生ごみの再利用を図るとともに、町民のごみ再利用意識の高揚及びごみの減量化の推進を図ることを目的とする。

(処理機)

第2条　この要綱において、補助対象となる処理機は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を備えるものとする。

(補助金の額等)

第4条　補助金の額は、処理機1基につき、購入価格(消費税を除く)の2分の1に相当する額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる)。ただし、その額が20,000円を超えるときは、20,000円とする。

(補助金の交付)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、生ごみ処理機購入補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、申請者に対し、生ごみ処理機購入補助金交付決定書(様式第2号)により通知するものとする。この場合に、補助金交付の目的を達成するため必要があると認めるときは、条件を付することができる。

(補助金の請求)

第7条　補助金の交付の決定通知を受けた者は、生ごみ処理機購入補助金交付請求書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第8条　町長は、補助金交付決定通知を受けた者又は補助金交付を受けた者が、次の各号の一に該当するときは、補助金交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全額若しくは一部の返還を命じることができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。