(目的)

第1条　この要綱は、町が合併処理浄化槽の設置に係る事業に対し補助金を交付することにより、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止し、住民の自然環境及び生活環境の保全を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象地域)

第3条　この要綱の対象となる地域は、町が加古川下流流域下水道事業又は農業集落排水事業で整備することを計画している地域以外の地域とする。ただし、町長が公益上その他特別な事情があると認めた場合は、この限りでない。

(合併処理浄化槽設置の届出)

第4条　合併処理浄化槽を設置しようとする者は、合併処理浄化槽設置届出書(様式第1号)により町長に届出なければならない。

(補助金の交付)

第5条　町長は、第3条の地域内において、町内の建築物に合併処理浄化槽を設置しようとする者のうち、環境省が定める循環型社会形成推進交付金交付要綱に該当する事業を行うものに対して、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、第3条ただし書きの規定により町長が公益上その他特別な事情があると認めた場合については、町単独事業として予算の範囲内で補助金を交付するものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、合併処理浄化槽等の設置に要する費用のうち、別表の第1欄に掲げる区分に基づき、それぞれ同表の第2欄に定める額を限度とする。

(補助金交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第2号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知)

第8条　町長は、第7条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(補助金の交付の条件)

第9条　町長は、補助金の交付を決定する場合において、補助金の交付の目的を達成する必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

(変更承認申請書等)

第10条　第8条第2項の規定により補助金交付の決定通知を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、補助金申請内容を変更するとき又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後1か月以内(第10条第1項の規定により、事業の中止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から1か月以内)又は町長が指定する日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第6号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付額の確定及び通知)

第12条　町長は、第11条の規定により提出された実績報告書を審査し、補助事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し補助金交付額確定通知書(様式第7号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第13条　前条の規定により補助金交付額の決定を受けた補助対象者は、補助金交付請求書(様式第8号)により町長に補助金の交付を請求する。

(補助金交付の取り消し)

第14条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、補助金の交付を取消した場合、当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(工事の確認)

第16条　町長は、補助事業を適正に執行するため、合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認しなければならない。

(水質検査及び定期検査の実施)

第17条　設置管理者は、合併処理浄化槽設置後において、法第7条及び第11条の規定により水質検査及び定期検査を受けなければならない。