(趣旨)

第1条　この条例は、稲美町立農村環境改善センター(以下「改善センター」という。)の設置及び管理等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　農業経営と農家生活の改善、合理化及び農業者の健康増進、地域連帯感の醸成等を図るため、改善センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　名称及び位置は、次のとおりとする。

(事業)

第4条　改善センターは、次に掲げる事業を行う。

(職員)

第5条　改善センターに必要な職員を置く。

(管理)

第6条　改善センターは、つねに良好な状態において管理し、その設置目的に応じて最も効率的な運用をしなければならない。

(審議会)

第7条　改善センターの運営等に関し必要な事項は、稲美町農業振興促進審議会で審議する。

(使用者の資格)

第8条　改善センターを使用できる者は、次に掲げる者とする。

(使用の許可)

第9条　改善センターを使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第10条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、改善センターの使用を許可しない。

(使用料)

第11条　第9条第1項の規定により許可を受けた者は、別表に定める使用料を前納しなければならない。

(使用料の返還)

第12条　既納の使用料は返還しない。ただし、次に掲げる場合には、その全部又は一部を返還することができる。

(原状回復の義務)

第13条　使用者は、改善センターの使用を終了したときは、直ちにその使用場所を原状に回復しなければならない。

(権利譲渡等の禁止)

第14条　使用者は、使用の権利を他人に譲渡し、又は転貸し、若しくは使用許可目的以外に使用してはならない。

(使用許可の取消し等による責任)

第15条　町長は、使用者が法令又はこの条例及び規則等に違反したことにより、その使用許可を取消した場合等で、使用者が損害を受けることになってもその責を負わない。

(損害賠償及び事故等の責任)

第16条　使用者は、その責に帰すべき事由により、その施設、付属設備及び備品等を破損又は滅失したときは、これを原形に復すほか、その損害を賠償しなければならない。

(管理委託)

第17条　町長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、改善センターの管理を他に委託することができる。

(補則)

第18条　この条例に定めるもののほか、改善センターの管理運営に関し必要な事項は、規則で定める。