(趣旨)

第1条　次世代を担う農業者となることを志向する者に対して、就農直後の経営確立を図るため、新規就農者育成総合対策実施要綱(令和4年3月29日付け3経営第3142号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)別記2、兵庫県新規就農者育成総合対策に係る事務処理について(令和4年7月1日付け。以下「県の事務処理」という。)に則り、稲美町経営開始資金(以下「資金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付要件等)

第2条　町長は、次に掲げる要件を満たす者(以下「交付対象者」という。)に対し、予算の範囲内で資金を交付する。

(交付金額及び交付期間)

第3条　資金の額は、1か月につき12.5万円(1年につき150万円)とし、最長36か月(経営開始後3年目分まで)とする。

(交付の停止)

第4条　次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、町長は資金の交付を停止する。

(資金の返還)

第5条　交付対象者は、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当する場合は、当該各号に掲げる額の資金を返還しなければならない。ただし、第1号又は第3号に該当する場合にあっては、病気や災害等のやむを得ない事情として町長が認めた場合はこの限りでない。

(青年等就農計画等の承認申請)

第6条　資金の交付を受けようとする者は、青年等就農計画等を作成し、町長に承認申請する。なお、青年等就農計画書等を作成するに当たっては、町に相談し、計画の妥当性及び目標達成の実現性の観点から、兵庫県農林水産部の関係機関及び第25条のサポート体制の関係者等から助言並びに指導を受けることとする。

(青年等就農計画等の変更申請)

第7条　第16条第2項の規定により青年等就農計画等の承認を受けた交付対象者(以下「交付承認者」という。)が青年等就農計画等を変更する場合は、前条に準じて計画の変更を申請しなければならない。ただし、追加の設備投資を要しない程度の経営面積の拡大や品目ごとの経営面積の増減等の軽微な変更の場合は除く。

(交付申請)

第8条　交付承認者は、経営開始資金交付申請書(様式第2号。以下「交付申請書」という。)に稲美町補助金等交付規則(平成3年稲美町規則第9号)第17条第2項に規定する補助金等請求書(様式第7号。以下「請求書」という。)を添えて、町長に資金の交付を申請しなければならない。この場合において、交付の申請は1か月分から1年分までの間で町長が定める単位として行うことを基本とし、原則として、申請する資金の対象期間の最初の日から1年以内に行うものとする。

(変更交付申請)

第9条　前条に規定する資金の交付申請を行った交付承認者は、第6条に規定する青年等就農計画等の変更に伴い、交付申請の内容に変更が生じる場合は、前条の規定に準じて変更を申請しなければならない。

(交付の中止)

第10条　第18条の規定により資金の交付を受けた者(以下「資金受給者」という。)は、資金の受給を中止する場合は、中止届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(交付の休止)

第11条　資金受給者は、病気などのやむを得ない理由により就農を休止する場合は、休止届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。なお、休止期間は原則1年以内とする。

(就農報告等)

第12条　資金受給者は、交付期間中、毎年7月末及び1月末までに、その直前の6か月の就農状況報告(様式第6―1号)を町長に提出しなければならない。

(住所等変更届)

第13条　資金受給者は、交付期間内及び交付期間終了後5年間に氏名、居住地、電話番号等を変更した場合は、変更後1か月以内に住所等変更届(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(就農中断等)

第14条　資金受給者は、交付期間終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、中断後1か月以内に町長に就農中断届(様式第9号)を提出しなければならない。なお、就農中断期間は就農を中断した日から原則1年以内とする。

(返還免除)

第15条　資金受給者は、第5条ただし書の病気や災害等のやむを得ない事情に該当する場合は、返還免除申請書(様式第11号)により町長に申請しなければならない。

(青年等就農計画等の承認)

第16条　町長は、第6条の規定により資金の交付を受けようとする者から青年等就農計画等の申請があった場合には、青年等就農計画等の内容について審査する。

(青年等就農計画等の変更の承認)

第17条　町長は、第7条の規定により青年等就農計画等の変更申請があった場合は、前条の手続に準じて、承認する。

(資金の交付)

第18条　町長は、第8条の規定により資金の交付申請を受けた場合は、申請の内容が適当であると認めたときは、資金の交付を決定し、稲美町経営開始資金交付決定通知書(様式第13号)により申請者に通知するとともに、速やかに資金を交付する。

(交付申請の変更)

第19条　町長は、第9条の規定により変更交付申請を受けた場合は、変更の内容が適当であると認めたときは、変更した内容に基づき資金を交付する。

(就農状況報告及び経営状況の確認等)

第20条　町長は、資金受給者から第12条第1項の収納状況報告を受けたときは、第25条のサポートチームと協力し、「交付対象者の考え方」を満たしているかどうか実施状況を確認し、必要な場合は、当該サポートチームと連携して適切な助言及び指導を行うものとする。なお、就農状況報告の確認、助言及び指導は、就農状況確認チェックリスト(様式第14号。以下「チェックリスト」という。)を用いて、資金受給者の状況に応じた効果的な方法で実施するものとする。

(就農中断届)

第21条　町長は、第14条の規定により資金受給者から交付期間終了後の就農継続期間中に就農中断届の提出があり、その内容がやむを得ない事情であると認められる場合は、就農の中断を承認する。なお、就農中断期間は就農を中断した日から原則1年以内とする。

(交付の中止)

第22条　町長は、第10条の規定により資金受給者から中止届の提出があった場合、又は第4条第1項第1号、第2号若しくは第4号から第6号のいずれかに該当する場合は、資金の交付を中止する。

(交付の休止及び再開)

第23条　町長は、第11条第1項の規定により資金受給者から休止届の提出があり、やむを得ない事情があると認められる場合は、資金の交付を休止する。なお、やむを得ない事情があると認められない場合は、資金の交付を中止する。

(資金の返還)

第24条　資金受給者が第5条各号に掲げる要件のいずれかに該当した場合は、町長は、当該資金受給者に資金の返還を命ずる。

(サポート体制)

第25条　町長は、交付対象者の「経営・技術」、「営農資金」、「農地」の各課題に対応できるよう、加古川農業改良普及センター、兵庫南農業協同組合、公益社団法人ひょうご農林機構を中心に構成するサポート体制を構築するものとする。

(雑則)

第26条　町長は、本事業の適切な実施状況及び本事業の効果を確認するため、資金受給者に対し、必要な事項の報告を求めたり、現地への立入調査を行うことができる。

(補則)

第27条　この要綱に定めるもののほか、資金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。