(目的)

第1条　この要綱は、農地を貸し付けることにより、住民が野菜や花等を栽培して自然に触れ合い、農業に対する理解を深めるとともに、地域の活性化と遊休農地の利用増進を図ることを目的とする。

(貸付主体)

第2条　本貸付は、稲美町が実施するものとする。

(根拠法令)

第3条　この要綱に規定する農地の貸付けは、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律(平成元年法律第58号)、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行令(平成元年政令第258号)及び特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律施行規則(平成元年農林水産省令第36号)に基づいて実施するものとする。

(市民農園の所在等)

第4条　第1条の目的の用に供する農地(以下「市民農園」という。)の所在等については、別に定める。

(使用対象者)

第5条　市民農園を使用できる者は、稲美町及び稲美町周辺に住所を有する者とする。

(募集の方法)

第6条　市民農園の使用希望者の募集は、町広報紙への掲載その他町長が適当と認める方法により行うものとする。

(使用の申込み及び承認)

第7条　市民農園を使用しようとする者は、前条第2項の期間内に市民農園使用申込書(様式第1号)に必要事項を記入し、町長に提出しなければならない。

(使用期間)

第8条　前条第3項の市民農園使用承認書の交付を受けた者(以下「使用者」という。)が市民農園を使用できる期間は、当該承認書に指定された日(以下「使用開始日」という。)からおおむね3年間とする。この場合において、使用者に欠員が生じたことによる途中からの他の使用者の使用期間は、前の使用者の残りの使用期間とする。

(使用面積)

第9条　使用者が使用できる面積は、使用者1人当たり1区画おおむね30平方メートルとし、その区画は町長があらかじめ決定するものとする。

(禁止行為)

第10条　使用者は、市民農園において次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(費用の負担及び使用料の納付)

第11条　町は予算の範囲内において、市民農園の管理及び運営に必要な費用を負担する。

(使用の承認の取消し)

第12条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の承認を取消し、又は使用を制限し若しくは停止することができる。

(市民農園の返還)

第13条　使用者は、第8条第2項及び第3項の規定により使用を終了したとき、又は前条の規定により使用の承認の取消し若しくは使用の停止を受けたときは、速やかに市民農園を原状に復し返還しなければならない。

(市民農園の管理運営の委託等)

第14条　町長は、市民農園の管理運営及び使用者への指導を行うため、適任者を選定し市民農園管理指導員(以下この条において「管理指導員」という。)として委託するものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、市民農園の管理、運営に関し必要な事項は、別に定める。