(虚偽記載)

1　町発注に係る建設工事等の契約に係る一般競争入札及び指名競争入札において、入札参加資格審査申請書、入札参加資格確認資料その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、町発注に係る建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(過失による粗雑工事等)

2　町発注に係る建設工事等の施工等に当たり、過失により建設工事等を粗雑にし、町発注に係る建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

3　町発注以外の国、地方公共団体及びこれらの外郭団体の発注する建設工事等(以下「公共建設工事等」という。)の県内における施工等に当たり、過失により建設工事等を粗雑にしたとして、会計検査院の検査報告で指摘され、町発注に係る建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(契約違反)

4　町発注に係る建設工事等の施工等に当たり、別表第1の2に掲げる場合のほか、次に該当したために契約に違反し、町発注に係る建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　2カ月以上の履行遅滞があったとき。

(2)　1カ月以上2カ月未満の履行遅滞があったとき。

(3)　1カ月未満の履行遅滞があったとき。

(4)　次に該当し、再三指摘しても改善しないとき。

ア　公害防止及び危険防止対策が不良

イ　工程管理、資材管理又は労務管理が不良

(5)　正当な理由なく監督員又は検査員の指示に従わないとき。

(6)　社会保険等未加入建設業者(注5)を二次以下の下請負人としたとき。

(安全管理措置の不適切により生じた公衆損害事故)

5　町発注に係る建設工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったために公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害(軽微なものを除く。)を与えたと認められるとき。

(1)　死亡者を生じさせたとき。

(2)　負傷者を生じさせたとき。

(3)　損害を与えたとき。

ア　極めて重大な影響を及ぼす事故を生じさせたとき。

イ　重大な影響を及ぼす事故を生じさせたとき。

ウ　その他事故を生じさせたとき。

6　町発注に係る建設工事等以外の建設工事等(以下「一般建設工事等」という。)の兵庫県内における施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったために公衆に死亡者若しくは負傷者を生じさせ、又は損害を与えた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

(1)　死亡者を生じさせたとき。

(2)　負傷者を生じさせたとき。

(3)　損害を与えたとき。

ア　極めて重大な影響を及ぼす事故を生じさせたとき。

イ　重大な影響を及ぼす事故を生じさせたとき。

ウ　その他事故を生じさせたとき。

(安全管理措置の不適切により生じた工事等関係者事故)

7　町発注に係る建設工事等の施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったために建設工事等関係者に死亡者又は重傷者を生じさせたと認められるとき。

(1)　死亡者を生じさせたとき。

(2)　重傷者(注6)を生じさせたとき。

8　一般建設工事等の兵庫県内における施工等に当たり、安全管理の措置が不適切であったために建設工事等関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。

(1)　死亡者を生じさせたとき。

(2)　負傷者を生じさせたとき。

(工事成績)

9　町発注に係る建設工事の施工等に当たり、別に定める稲美町請負工事成績評定実施要領に基づく工事成績採点表(以下「採点表」という。)が54点以下となったとき。

10　前号の規定による指名停止の開始の日から2年を経過するまでの間に行った建設工事の採点表が再度54点以下となったとき。また、更に反復して該当することになったときも同様とする。

(その他)

11　別表第1の1から10までに掲げる場合のほか、次のいずれかに該当したために、町発注に係る建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　入札参加資格者等が、町発注に係る建設工事等の一般競争入札及び指名競争入札に際し、担当職員の指示に従わなかったとき。

(2)　入札参加資格者等が、町発注に係る建設工事等の低入札価格調査に関して不誠実な行為をしたとき。

(贈賄)

1　入札参加資格者等が、次に掲げる者に対して行った贈賄(刑法第198条)の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(1)　町の職員

(2)　兵庫県内の稲美町以外の公共機関(注8)の職員

(3)　兵庫県外の公共機関の職員

(独占禁止法違反行為)

2　入札参加資格者等が独占禁止法第3条、第8条第1号又は第19条の規定に違反し、次に該当したとき。

(1)　入札参加資格者等が次に掲げる建設工事等に関する違反行為について公正取引委員会から排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき、若しくは違反行為の事実を公正取引委員会から公表されたとき。

ア　町発注に係る建設工事等

イ　兵庫県内の一般建設工事等

ウ　兵庫県外の一般建設工事等

(2)　入札参加資格者等が次に掲げる建設工事等に関する違反行為について公正取引委員会から刑事告発を受け、又はこれにより逮捕されたとき。

ア　町発注に係る建設工事等

イ　兵庫県内の一般建設工事等

ウ　兵庫県外の一般建設工事等

(競売入札妨害又は談合)

3　入札参加資格者等が、競売入札妨害又は談合の容疑により、次に該当したとき。

(1)　町発注に係る建設工事等に関し、逮捕又は書類送検されたとき。

(2)　兵庫県内の公共建設工事等に関し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(3)　兵庫県外の公共建設工事等に関し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(補助金の不正受給を目的とした不正行為)

4　業務に関し、入札参加資格者等が、補助金等(注9)の不正受給を目的とした不正行為により、補助事業等(注10)又は間接補助事業等(注11)に関し、次に該当したとき。

(1)　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第29条又は第30条の規定に違反し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

ア　町の事業等

イ　兵庫県内の稲美町以外の公共機関の事業等

(2)　詐欺(刑法第246条)又は電子計算機使用詐欺(刑法第246条の2)の容疑により、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

ア　町の事業等

イ　兵庫県内の稲美町以外の公共機関の事業等

(暴力団関係)

5　警察の確認・通報等により、次に該当することが明らかになったとき。

(1)　暴力団員が役員として入札参加資格者の経営に関与(実質的に関与している場合を含む。)していること。

(2)　入札参加資格者が、暴力団員を相当の責任の地位にある者(注12)として使用し、又は代理人として選任していること。

(3)　入札参加資格者又はその役員その他経営に実質的に関与しているか、若しくは相当の責任の地位にある者(以下「役員等」という。)が、自社、自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を与える目的を持って、暴力団の威力を利用したこと。

(4)　入札参加資格者又はその役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金的援助等の経済的便宜を図ったこと。

(5)　入札参加資格者又はその役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有していると認められること。

(建設業法違反行為)

6　建設業法(昭和24年法律第100号)の規定に違反し、次に該当したとき。

(1)　入札参加資格者等が、次の建設工事等に関し、建設業法違反の容疑により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

ア　町発注に係る建設工事等

イ　兵庫県内の一般建設工事等

ウ　兵庫県外の一般建設工事等

(2)　入札参加資格者が、次の建設工事等に関し、建設業法第28条及び第29条の規定により、建設業許可の取消し又は営業の停止処分を受けたとき。

ア　町発注に係る建設工事等

イ　兵庫県内の一般建設工事等

ウ　兵庫県外の一般建設工事等

(3)　入札参加資格者が、次の建設工事等に関し、建設業法第28条の規定により、指示処分を受けたとき。

ア　町発注に係る建設工事等

イ　兵庫県内の一般建設工事等

ウ　兵庫県外の一般建設工事等

(不正又は不誠実な行為)

7　入札参加資格者等が、不正又は不誠実な行為をし、次に該当したとき。

(1)　業務に関し、入札参加資格者又はその役員等が、次に掲げる建設工事等において、暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)の規定に違反し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

ア　町発注に係る建設工事等

イ　兵庫県内の一般建設工事等

(2)　業務に関し、(1)に規定する者以外の入札参加資格者等が、次に掲げる建設工事等において、暴力行為等処罰に関する法律の規定に違反し、逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

ア　町発注に係る建設工事等

イ　兵庫県内の一般建設工事等

(3)　業務に関し、入札参加資格者等が脱税行為により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(4)　業務に関し、入札参加資格者等が、兵庫県内における自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)違反により逮捕、書類送検又は起訴されたとき。

(5)　別表第1並びに別表第2の1から6まで及び7の(1)から(4)までに掲げる場合のほか、業務に関し、入札参加資格者等が次の建設工事等において、業務関連法令(注13)に重大な違反をしたとき(注14)。

ア　町発注に係る建設工事等

イ　兵庫県内の一般建設工事等

(その他)

8　別表第1及び別表第2の1から7までに掲げる場合のほか、入札参加資格者等が次に該当したため、町発注に係る建設工事等の契約の相手方として不適当であると認められるとき。

(1)　入札参加資格者又はその役員等が禁こ以上の刑にあたる犯罪の容疑により逮捕、書類送検若しくは起訴され、又は禁こ以上の刑若しくは刑法の規定による罰金刑を宣告されたとき。

(2)　入札参加資格者が金融機関から取引停止となったとき。

(3)　町が発注する建設工事等の競争入札において、入札し落札したにもかかわらず契約締結を辞退したとき。