地区の名称

地区の面積

建築してはならない建築物

建築物の敷地面積の最低限度

(平方メートル)

建築物の外壁等の面から道路又は敷地境界線までの距離の最低限度

(メートル)

建築物の容積率の最高限度

(パーセント)

(ア)

(イ)

工場街区

約10.2ヘクタール

(1)　法別表第2(ほ)項第3号に掲げるもの

(2)　法別表第2(ぬ)項第1号の(1)から(3)まで又は(11)及び(12)に掲げるもの

(3)　法別表第2(を)項第2号から第8号までに掲げるもの

2,500

別紙1地区計画図表示A部分

8

別紙1地区計画図表示B部分

2

別紙1地区計画図表示C部分

7

上記以外

2

サービス施設街区

約1.1ヘクタール

(1)　法別表第2(ほ)項第3号に掲げるもの

(2)　法別表第2(ぬ)項第1号の(1)から(3)まで又は(11)及び(12)に掲げるもの

(3)　法別表第2(を)項第2号から第4号、並びに第6号から第8号までに掲げるもの

ただし、住宅で、事務所・店舗・飲食店の用途を兼ねるものについては、この限りでない。

300

別紙1地区計画図表示県道部分

5

A街区

約1.9ヘクタール

(1)　法別表第2(に)項第3号及び第4号に掲げるもの

(2)　法別表第2(ほ)項第2号及び第3号に掲げるもの

(3)　法別表第2(へ)項第3号に掲げるもの

(4)　法別表第2(ち)項第3号に掲げるもの

(5)　法別表第2(り)項第3号及び第4号に掲げるもの

(6)　原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が、300平方メートルをこえるもの

B街区

約3.4ヘクタール

(1)　法別表第2(に)項第3号及び第4号に掲げるもの

(2)　法別表第2(ほ)項第2号及び第3号に掲げるもの

(3)　法別表第2(へ)項第3号に掲げるもの

(4)　法別表第2(ち)項第3号に掲げるもの

(5)　法別表第2(り)項第3号及び第4号に掲げるもの

別紙2地区計画図表示部分

5

サービス施設街区

約0.9ヘクタール

(1)　法別表第2(い)項第1号から第3号に掲げるもの

ただし、1階部分において、当該部分の床面積(共用部分、管理人室、自動車車庫等その他これらに類するものを除く。)の2分の1以上を事務所、店舗、飲食店の用途に供する場合は、この限りでない。

(2)　法別表第2(ほ)項第2号及び第3号に掲げるもの

(3)　法別表第2(へ)項第4号及び第5号に掲げるもの

(4)　法別表第2(と)項第2号から第4号に掲げるもの

別紙3地区計画図表示都市計画道路役場南線及び二見稲美三木線部分

2

商業施設街区

約3.3ヘクタール

(1)　法別表第2(い)項第1号から第3号に掲げるもの

ただし、1階部分(共用部分、管理人室、自動車車庫等その他これらに類するものを除く。)を事務所、店舗、飲食店の用途に供する場合は、この限りでない。

(2)　法別表第2(へ)項第5号に掲げるもの

(3)　法別表第2(と)項第2号から第4号に掲げるもの

500

別紙3地区計画図表示都市計画道路二見稲美三木線部分

4

住宅街区

約6.4ヘクタール

次に掲げる建築物以外の建築物

法別表第2(い)項第1号、2号及び10号並びに住宅で入院設備のない診療所及び治療院等を兼ねるもの

140

1　外壁等の面から敷地境界線までの距離は1メートル以上とする。ただし、隣地境界線までの距離については、0.5メートル以上とする。

2　前項に規定する距離に満たない距離にある建築物又は建築物の部分が次の各号の一に該当する場合においては、同項の規定は適用しない。

(1)　外壁等の中心線の長さの合計が3メートル以下であるもの

(2)　物置その他これらに類する用途に供し、軒の高さが2.3メートル以下で、かつ、床面積の合計が5平方メートル以内であるもの

150

A街区

約0.8ヘクタール

次に掲げる建築物以外の建築物

(1)　法別表第2(い)項第1号から第9号に掲げるもの

(2)　法別表第2(は)項第2号及び第4号に掲げるもの

(3)　建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)第130条の3第1項第1号から第7号、令第130条の5の3第1項第2号及び第3号に掲げる用途で、床面積の合計が3,000平方メートル以下かつ2階建て以下のもの

(4)　兼用住宅で、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ令第130条の5の3第1項第2号及び第3号に掲げる用途でその用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートル以下のもの

(5)　給油所その他これに類するもの

(6)　学校等のための給食施設

(7)　農林水産物の生産・処理・貯蔵に必要な施設

(8)　自動車整備工場で作業場面積が150平方メートル以下のもの

(9)　自動車車庫で床面積の合計が300平方メートル以下かつ2階建て以下のもの

(10)　前各号に附属する自動車車庫及び物置で主たる建築物の床面積の合計の2分の1以下かつ600平方メートル以下で1階建て以下のもの

200

1　外壁等の面から道路境界線までの距離は1メートル以上とする。ただし、隣地境界線までの距離については、0.5メートル以上とする。

B街区

約3.3ヘクタール

次に掲げる建築物以外の建築物

(1)　法別表第2(い)項第1号から第9号に掲げるもの

(2)　法別表第2(は)項第2号及び第4号に掲げるもの

(3)　令第130条の3第1項第1号から第7号、令第130条の5の3第1項第2号及び第3号に掲げる用途で、床面積の合計が1,500平方メートル以下かつ2階建て以下のもののうち大規模小売店舗立地法(平成10年法律第91号)に基づく大規模小売店舗に該当しないもの

(4)　兼用住宅で、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ令第130条の5の3第1項第2号及び第3号に掲げる用途でその用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートル以下のもの

(5)　給油所その他これに類するもの

(6)　学校等のための給食施設

(7)　農林水産物の生産・処理・貯蔵に必要な施設

(8)　自動車整備工場で作業場面積が150平方メートル以下のもの

(9)　自動車車庫で床面積の合計が300平方メートル以下かつ2階建て以下のもの

(10)　前各号に附属する自動車車庫及び物置で主たる建築物の床面積の合計の2分の1以下かつ600平方メートル以下で1階建て以下のもの

200

1　外壁等の面から道路境界線までの距離は1メートル以上とする。ただし、隣地境界線までの距離については、0.5メートル以上とする。

C街区

約10.7ヘクタール

次に掲げる建築物以外の建築物

(1)　法別表第2(い)項第1号から第6号、第8号及び第9号に掲げるもの

(2)　法別表第2(は)項第2号及び第4号に掲げるもの

(3)　令第130条の3第1項第1号から第7号、令第130条の5の3第1項第2号及び第3号に掲げる用途で、床面積の合計が500平方メートル以下かつ2階建て以下のもの

(4)　兼用住宅で、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ令第130条の5の3第1項第2号及び第3号に掲げる用途でその用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートル以下のもの

(5)　学校等のための給食施設

(6)　農林水産物の生産・処理・貯蔵に必要な施設

(7)　自動車車庫で床面積の合計が300平方メートル以下かつ2階建て以下のもの

(8)　前各号に附属する自動車車庫及び物置で主たる建築物の床面積の合計の2分の1以下かつ600平方メートル以下で1階建て以下のもの

200

1　外壁等の面から道路境界線までの距離は1メートル以上とする。ただし、隣地境界線までの距離については、0.5メートル以上とする。

D街区

約1.3ヘクタール

次に掲げる建築物以外の建築物

(1)　法別表第2(い)項第1号から第3号、第5号、第8号及び第9号に掲げるもの

(2)　前号に附属する自動車車庫及び物置で主たる建築物の床面積の合計の2分の1以下かつ600平方メートル以下で1階建て以下のもの

250

1　外壁等の面から敷地境界線までの距離は1メートル以上とする。

100

A街区

約3.3ヘクタール

次に掲げる建築物以外の建築物

(1)　法別表第2(い)項第1号から第9号に掲げるもの

(2)　法別表第2(は)項第2号及び第4号に掲げるもの

(3)　令第130条の3第1項第1号から第7号、令第130条の5の3第1項第2号及び第3号に掲げる用途で、床面積の合計が1,500平方メートル以下かつ2階建て以下のもののうち大規模小売店舗立地法に基づく大規模小売店舗に該当しないもの

(4)　兼用住宅で、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ令第130条の5の3第1項第2号及び第3号に掲げる用途でその用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートル以下のもの

(5)　給油所その他これに類するもの

(6)　学校等のための給食施設

(7)　郵便法(昭和22年法律第165号)による郵便業務の用に供する施設(法別表第2(い)項第9号に掲げるものを除く。)

(8)　農林水産物の生産・処理・貯蔵に必要な施設

(9)　自動車整備工場で作業場面積が150平方メートル以下のもの

(10)　自動車車庫で床面積の合計が300平方メートル以下かつ2階建て以下のもの

(11)　前各号に付属する自動車車庫及び物置で主たる建築物の床面積の合計の2分の1以下かつ600平方メートル以下で1階建て以下のもの

200

1　外壁等の面から道路境界線までの距離は1メートル以上とする。ただし、隣地境界線までの距離については、0.5メートル以上とする。

B街区

約5.9ヘクタール

次に掲げる建築物以外の建築物

(1)　法別表第2(い)項第1号から第6号、第8号及び第9号に掲げるもの

(2)　法別表第2(は)項第2号及び第4号に掲げるもの

(3)令第130条の3第1項第1号から第7号、令第130条の5の3第1項第2号及び第3号に掲げる用途で、床面積の合計が500平方メートル以下かつ2階建て以下のもの

(4)　兼用住宅で、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供し、かつ令第130条の5の3第1項第2号及び第3号に掲げる用途でその用途に供する部分の床面積の合計が50平方メートル以下のもの

(5)　学校等のための給食施設

(6)　郵便法による郵便業務の用に供する施設(法別表第2(い)項第9号に掲げるものを除く。)

(7)　農林水産物の生産・処理・貯蔵に必要な施設

(8)　自動車車庫で床面積の合計が300平方メートル以下かつ2階建て以下のもの

(9)　前各号に付属する自動車車庫及び物置で主たる建築物の床面積の合計の2分の1以下かつ600平方メートル以下で1階建て以下のもの

200

1　外壁等の面から道路境界線までの距離は1メートル以上とする。ただし、隣地境界線までの距離については、0.5メートル以上とする。