2　町営住宅の名称、位置等は、規則で定める。

2　町長は、前項の公募に当たっては、町営住宅の位置、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示する。

2　前条第3号イに掲げる町営住宅の入居者は、同条各号(高齢者等にあっては、同条第1号、第3号及び第4号)に掲げる条件を備えているほか、当該災害発生の日から3年間は、なお、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を町営住宅の入居者として決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　町長は、入居決定者が入居を辞退し、若しくは入居の決定を取り消されたとき、又は当該入居補欠者の入居の申込みに係る町営住宅が明け渡されたときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定するものとする。

2　町営住宅の入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　町長は、町営住宅の入居決定者が第1項又は第2項に規定する期間内に第1項の手続をしないときは、町営住宅の入居の決定を取り消すことができる。

2　入居者は、前項に規定する連帯保証人を変更しなければならない事由が生じたときは、その事由が生じた日から30日以内にその旨を町長に届け出て、新たな連帯保証人について承認を受けなければならない。

2　許可書の交付を受けた者は、前項により通知された入居可能日から14日以内に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　前項に規定する収入の申告は、省令第8条に規定する方法によるものとする。

3　町長は、第1項の規定による収入の申告に基づき、収入の額を認定し、当該額を入居者に通知するものとする。

4　入居者は、前項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、町長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは当該認定を更正するものとする。

2　政令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、町長が別に定めるものとする。

3　第1項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第3条に規定する方法により算出した額とする。

2　入居者は、毎月10日までに、その月分の家賃を納付しなければならない。ただし、その期限が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日にあたるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなす。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は日割計算による。

4　入居者が第43条に規定する手続きを経ないで住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長は、第19条の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、敷金の減免又は徴収の猶予を必要と認める者に対して町長が定めるところにより、当該敷金の減免又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が住宅を明け渡すとき、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　敷金には利子をつけない。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者の責に帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により、町営住宅又は共同施設が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該町営住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに町営住宅を模様替し、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、第17条第3項の規定により認定した入居者の収入の額が最近2年間引き続き政令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が町営住宅に引き続き5年以上入居している場合にあっては、当該入居者を高額所得者として認定し、その旨を通知する。

3　入居者は、前2項の認定に対し、町長の定めるところにより意見を述べることができる。この場合においては、町長は、意見の内容を審査し、必要があれば当該認定を更正する。

2　町長は、前項に定める家賃を算出しようとするときは、収入超過者の収入を勘案し、近傍同種の住宅の家賃以下で、政令第8条第2項に規定する方法によらなければならない。

3　第19条及び第20条の規定は、第1項の家賃について準用する。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

4　町長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号の一に掲げる特別の事情がある場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前条第1項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても町営住宅を明け渡さない場合には、町長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、町長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第19条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭に、第20条の規定は第1項の家賃にそれぞれ準用する。

2　町長が第40条の規定による申出をした者を町営住宅建替事業により新たに整備された町営住宅に入居させた場合における第31条から前条までの規定の適用については、その者が当該町営住宅建替事業により除却すべき町営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された町営住宅に入居している期間に通算する。

2　町長は、前項に規定する権限を、当該職員を指定して行わせることができる。

3　町長又は当該職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らし、又は窃用してはならない。

2　前項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　前項の規定は、第35条第2項の規定を準用する。この場合において第35条第2項中「前条第1項」とあるのは「第39条第2項」と、「高額所得者」とあるのは「入居者」と読み替えるものとする。

2　入居者は、第30条の規定により町営住宅を模様替し、又は増築したときは、前項の検査のときまでに、入居者の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　前項の規定により町営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該町営住宅を明け渡さなければならない。

3　町長は、第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に年5分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　町長は、第1項第2号から第5号までの規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対し、請求の日の翌日から当該町営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金額を徴収することができる。

2　町営住宅監理員は、町営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、町営住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう入居者に必要な指導を与える。

3　町長は、町営住宅監理員の職務を補助させるため、町営住宅連絡員を置くことができる。

4　町営住宅連絡員は、町営住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等、入居者との連絡の事務を行う。

5　第1項から前項までに規定するもののほか、町営住宅監理員及び町営住宅連絡員に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の検査において、現に使用している町営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該町営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(稲美町町営住宅設置及び管理条例の廃止)

2　稲美町町営住宅設置及び管理条例(昭和55年稲美町条例第11号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された町営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)の規定は適用せず、旧条例の規定がなおその効力を有する。

4　平成10年4月1日において現に附則第3項の町営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの各年度の家賃の額は、その者に係る新条例第18条又は第19条の規定による家賃の額が旧条例第13条又は第14条若しくは第16条の規定による使用料(家賃)の額を超える場合にあっては、新条例第18条又は第19条の規定による家賃の額から旧条例第13条又は第14条若しくは第16条の規定による使用料(家賃)の額を控除して得た額に次の表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第13条又は第14条若しくは第16条の規定による使用料(家賃)の額を加えて得た額とし、その者に係る新条例第33条又は第35条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額が旧条例第26条の規定による割増賃料を加えて得た額を超える場合にあっては、新条例第33条又は第35条第1項若しくは第3項の規定による家賃の額から旧条例第13条又は第14条若しくは第16条の規定による使用料(家賃)の額及び旧条例第26条の規定による割増賃料の額を控除して得た額に同表の左欄に掲げる年度の区分に応じ同表の右欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第13条又は第14条若しくは第16条の規定による使用料(家賃)及び旧条例第26条の規定による割増賃料を加えて得た額とする。

5　前項の規定にかかわらず、町長が特別の理由があると認めたときは、同項の負担調整期間を平成18年度まで延長することができる。

6　平成10年4月1日前に旧条例の規定によってした請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定によってしたものとみなす。

(入居者資格としての収入基準、家賃等に関する経過措置)

7　平成21年4月1日に町営住宅に入居している者で公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成19年政令第391号)による改正後の公営住宅法施行令(以下「平成19年改正令」という。)第2条の規定による町営住宅の毎月の家賃の額(以下この項において「新家賃額」という。)が平成21年4月1日より前の最終の町営住宅の毎月の家賃の額(以下この項において「旧家賃額」という。)を超えるものの次の表の左欄に掲げる年度の町営住宅の毎月の家賃は、平成19年改正令第2条の規定にかかわらず、新家賃額から旧家賃額を控除して得た額に同欄に掲げる年度の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定める率を乗じて得た額に、旧家賃額を加えて得た額とする。

8　平成21年4月1日より前に町営住宅の入居者の公募が開始され、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなる場合における当該公募に応じて入居の申込みをした者に係る法第23条第2号に規定する収入の条件については、平成19年改正令第6条第5項の規定にかかわらず、なお従前の例による。同法第22条第1項に規定する事由がある場合において同日前に町営住宅の入居の申込みがされ、かつ、同日以後に入居者の決定がされることとなるときにおける当該町営住宅の入居の申込みをした者に係る同法第23条第2号に規定する収入の条件についても、同様とする。

9　次に掲げる者に係る法第28条第1項に規定する収入の基準及び同条第2項に規定する町営住宅の毎月の家賃の算定方法並びに同法第29条第1項に規定する収入の基準については、平成26年3月31日までの間は、平成19年改正令第8条及び第9条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。