2　町長は、基本計画を作成しようとするときは、基本構想に即すとともに、まちづくりの諸計画との整合を図らなければならない。

3　町長は、基本計画に次に掲げる事項を定めなければならない。

4　町長は、基本計画を作成しようとするときは、あらかじめ、その旨を公告し、基本計画の案を、当該公告の日から2週間縦覧に供しなければならない。

5　住民及び土地の所有者等(以下「住民等」という。)は、前項の公告があったときは、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された基本計画の案について、町長に対して意見書を提出することができる。

6　町長は、基本計画を定めようとするときは、前項の規定により提出された意見書の要旨を添えて稲美町都市計画審議会に諮問し、その意見を聴くものとする。

7　町長は、基本計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

2　前条第4項から第7項までの規定は、基本計画の変更について準用する。

2　前項の規定による認定を受けようとする協議会は、まちづくり協議会認定(認定の変更)申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

3　町長は、前項の規定による申請があった場合は、速やかに認定の適否を決定し、当該団体をまちづくり協議会として認定したときはまちづくり協議会認定通知書(様式第2号)により、当該団体をまちづくり協議会として認定しないときは理由を付して書面によりその旨を申請者に通知するものとする。

4　まちづくり協議会として認定を受けた団体は、次の各号のいずれかに該当するときは、まちづくり協議会認定(認定の変更)申請書(様式第1号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

5　町長は、まちづくり協議会が第1項各号に掲げる要件のいずれかを欠くこととなったと認めるときは、まちづくり協議会認定取消通知書(様式第3号)により、その認定を取り消すことができる。

6　まちづくり協議会は、解散をしようとするときは、まちづくり協議会解散届出書(様式第4号)により、町長に届け出なければならない。

7　町長は、第1項の規定による認定若しくは第5項の規定による認定の取消をしたとき又は前項の規定による解散の届出があったときは、その旨を告示するものとする。

8　町長は、まちづくり協議会の認定及びその取消について第1項各号の要件に該当するか否か疑義があるときは、稲美町都市計画審議会の意見を聴き、認定又は取消を行うものとする。

2　まちづくり協議会は地区まちづくり構想を作成したときは、当該地区まちづくり構想を区域の住民及び利害関係人に公表しなければならない。

2　町長及びまちづくり協議会は、地区まちづくり構想の実現を推進するため、都市計画法第12条の4に規定される地区計画、建築基準法第69条に規定される建築協定その他のまちづくりに関する制度の活用に努めるものとする。

2　地区土地利用計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

3　まちづくり協議会は、地区土地利用計画を作成しようとするときは、あらかじめ、説明会の開催、アンケートの実施等当該地区土地利用計画の区域の住民及び利害関係人の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

4　まちづくり協議会は、地区土地利用計画を作成しようとするときは、あらかじめ、第3条第5項及び第6項の規定の例により、当該地区土地利用計画の区域の住民及び利害関係人の意見を聴くため、当該地区土地利用計画の案を公衆の縦覧又は閲覧に供しなければならない。

5　第1項の規定による認定を受けようとするまちづくり協議会は、地区土地利用計画認定(認定の変更)申請書(様式第5号)により、町長に申請しなければならない。

6　町長は、第1項の規定に基づき、次に掲げる要件のすべてに該当すると認めるときは、地区土地利用計画認定通知書(様式第6号)により、地区土地利用計画を認定することができる。

7　町長は、第1項の規定による認定をしようとするときは、あらかじめ、稲美町都市計画審議会の意見を聴くものとする。

8　町長は、第1項の規定による認定をしたときは、その旨を告示するものとする。

9　まちづくり協議会は、地区土地利用計画を変更しようとするときは、地区土地利用計画認定(認定の変更)申請書(様式第5号)により、町長の認定を受けなければならない。

10　第2項から第6項及び第8項の規定は前項の認定について、第7項の規定は別で定める軽微な変更以外の変更に係る前項の認定について準用する。

11　まちづくり協議会は、地区土地利用計画を廃止しようとするときは、地区土地利用計画廃止申請書(様式第7号)により、町長の承認を受けなければならない。

12　第5項、第7項及び第8項の規定は前項の承認について準用する。

2　町長は、地区土地利用計画の区域内において、事業者に対し、当該地区土地利用計画の内容に配慮し、町が実施するまちづくりに関する施策に協力するよう要請することができる。

3　住民等及び事業者は、第11条第1項各号に規定する行為を行おうとするときは、当該地区土地利用計画の内容に配慮するように努めるとともに、町が実施するまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

2　まちづくり協議会は、前項の規定による申出をしようとするときは、あらかじめ、説明会の開催等申し出ようとする当該特別指定区域の住民及び利害関係人の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

3　まちづくり協議会は、第1項の規定による申出をしようとするときは、同項の地区土地利用計画の内容を踏まえて、都市計画法施行条例別表第2及び第3に掲げる建築物ごとに開発行為を行うことができる区域を明らかにした特別指定区域の指定の案及び当該区域に係る地区土地利用計画の概要その他別で定める図書を添付するものとする。

2　町長は、前項の規定による申出をしようとする場合において、必要があると認めるときは、あらかじめ、説明会の開催等当該特別指定区域の住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

3　町長は、第1項の規定による申出をしようとするときは、あらかじめ、その旨を公告し、当該特別指定区域の案を、当該公告の日から2週間縦覧に供しなければならない。ただし、町長が特に必要がないと認めるときは、省略することができる。

4　住民等は、前項の公告があったときは、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された特別指定区域の案について、町長に対して意見書を提出することができる。

5　町長は、第1項の規定による申出をしようとするときは、前項の規定により提出された意見書の要旨を添えて稲美町都市計画審議会に諮問し、その意見を聴くものとする。

6　町長は、第1項の規定による申出をしようとするときは、基本計画の内容を踏まえて、都市計画法施行条例別表第3に掲げる建築物ごとに開発行為を行うことができる区域を明らかにした特別指定区域の指定の案及び当該区域に係る土地利用計画の概要その他必要な図書を添付するものとする。

7　前各項の規定は、特別指定区域の変更又は指定の解除について準用する。

この要綱は、平成15年8月1日から施行する。

この要綱は、平成20年10月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱による改正後の稲美町土地利用計画の作成及び特別指定区域の指定に関する要綱第11条の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に都市計画法施行条例(平成14年兵庫県条例第25号)第8条第3項(同条第7項において準用する場合を含む。)の規定に基づき新たに特別指定区域に指定される土地の区域及び新たに特別指定区域に含まれることとなる土地の区域について適用し、施行日前から引き続き特別指定区域に指定されている土地の区域については、なお従前の例による。