2　教育課長は、前項において必要があるときは、書類又は帳簿を提出させることができる。

3　教育課長は、様式第1号により公印台帳を作成し、整理保存しなければならない。

2　前項の規定により公印の印影を印刷しようとするときは、あらかじめ教育長の承認を受けなければならない。

2　電子印影を使用しようとするときは、あらかじめ電子印影使用承認申請書(様式第2号)を教育長に提出し、その承認を受けなければならない。

3　前2項の規定により電子印影を使用する課等の長は、当該電子印影の改ざんその他不正使用がないよう電子印影を適正に管理しなければならない。

4　電子印影を使用する課等の長は、当該電子印影を使用しなくなったときは、速やかにその電子印影を消去し、電子印影使用廃止届(様式第3号)を教育長に提出しなければならない。

2　前項の保存期間を経過した公印は、裁断又は、焼却の方法により廃棄しなければならない。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年7月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に在職する教育長(地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長をいう。以下同じ。)が、改正法附則第2条第1項の規定により引き続き教育長として在職する間の稲美町教育委員会委員長印については、なお従前の例による。

この規程は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。