(趣旨)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「法」という。)第21条第2号に規定する教育財産(以下「教育財産」という。)の管理について、必要な事項を定める。

(教育財産の引継ぎ)

第2条　教育委員会教育長(以下「教育長」という。)は、町長から法第28条第3号に規定する引継ぎを受けるときは、当該財産に損傷又は瑕疵がないことを確認したうえで引継ぎを受けなければならない。

(教育財産の所管及び分掌)

第3条　教育財産の管理に関する事務は、教育長が所管し、その事務を分掌する者(以下「教育財産管理者」という。)は、稲美町教育委員会事務局事務分掌規則(平成7年教委規則第4号)第3条第1項に規定する課長のうち教育長が指定する者がこれを行う。

(管理上の留意事項)

第4条　教育財産管理者は、教育財産の管理に関して次の事項に留意しなければならない。

(用途廃止等)

第5条　教育長は、教育財産の用途を廃止又は変更したときは、遅滞なく町長に引き継ぐものとする。

(使用許可の範囲)

第6条　教育長は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき、教育財産の目的外使用を許可することができる。

(使用許可の期間)

第7条　使用許可の期間は、当該年度末日までを限度とする。

(使用許可の申請)

第8条　教育財産を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は、別に定めがあるものを除くほか、教育財産使用許可申請書(様式第1号)を教育長に提出しなければならない。

(使用許可等)

第9条　教育長は、教育財産の使用を許可したときは、教育財産使用許可書(様式第2号)を申請者に交付する。

(使用許可の制限)

第10条　次の各号の一に該当する場合は、教育財産の使用を許可しない。

(措置命令)

第11条　教育長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その許可を取り消し、又は使用を中止させることができる。

(損害賠償)

第12条　使用者が、使用上の注意義務を怠ったことにより教育財産に損害を与えた場合は、これを弁償しなければならない。

(損害報告)

第13条　教育財産管理者は、天災その他の事故により管理する教育財産について滅失又は著しい損傷を生じたときは、直ちに次に定める事項を記載した書面に関係書類を添えて教育長に報告しなければならない。

(その他)

第14条　この規則に定めるもののほか、教育財産の管理に関して必要な事項は、財務規則の規定の例による。