(趣旨)

第1条　この要綱は、犯罪の防止等を目的に稲美町教育委員会(以下「委員会」という。)が設置する防犯カメラの管理運用に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に揚げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本原則)

第3条　委員会は、防犯カメラの設置及び管理運用に関し、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、個人情報に係る町民の基本的人権の擁護を図るため、必要な措置を講ずるものとする。

(職員の責務)

第4条　職務上、防犯カメラにより情報を知り得る職員(管理委託施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき管理を委託する施設若しくは指定管理者に管理を行わせる施設又は契約により管理の業務を委託する施設をいう。)の管理に従事する者を含む。以下同じ。)は、この要綱に基づき、防犯カメラを適正に運用しなければならない。

(管理責任者)

第5条　防犯カメラを設置したときは、適正な管理運用を行うため、管理責任者を置くものとする。

(画像の保管等)

第6条　管理責任者は、次の各号に掲げる場合に限り、画像の保管を行うことができる。この場合において画像を保管するときは、当該記録媒体を施錠のできる保管庫等に保管する等、盗難及び散逸の防止を図るものとする。

(画像の開示等)

第7条　委員会は、防犯カメラの映像を他に提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(画像の提供等)

第8条　前条の規定により画像の提供を受けようとする者は、稲美町教育委員会防犯カメラ画像提供申請書(様式第1号)を委員会に提出しなければならない。

(苦情処理)

第9条　管理責任者は、その取り扱う防犯カメラの設置等に関する苦情については、誠意をもって対応するものとする。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は委員会が別に定める。