(趣旨)

第1条　この規則は、稲美町立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成14年稲美町条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(災害の報告)

第2条　稲美町立の幼稚園、小学校及び中学校(以下「学校］という。)の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)の所属する幼稚園の園長又は学校の校長(以下「校長等」という。)は、学校医等について、公務により生じたと判断される災害が発生したときは、速やかに公務災害発生報告書(様式第1号)を教育委員会に提出しなければならない。

(認定及び通知)

第3条　教育委員会は前条の規定による報告を受けたときは、その災害が公務により生じたものであるかどうかを認定し、公務により生じたものであると認定したときは、公務災害補償認定通知書(様式第2号)により、補償を受けるべき者に、速やかに通知しなければならない。

(補償の請求方法)

第4条　補償(現に受けている補償の額の変更を含む。以下同じ。)を受けようとする者は、次の各号の区分により当該各号に定める補償の請求書を当該学校医等の所属する学校の校長等を経由して、教育委員会に提出しなければならない。

(遺族補償年金の請求の代表者)

第5条　遺族補償年金を受ける権利を有する者が、2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため代表者を選任することができないときは、この限りでない。

(補償決定の通知等)

第6条　教育委員会は、第4条の請求書を受理したときは、これを審査し、補償に関する決定を行い、速やかに請求者に公務災害補償決定通知書(様式第16号)により、その決定に関する通知をするとともに、補償を行わなければならない。

(所在不明による支給停止の申請等)

第7条　条例第3条において例によることとされる公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号。以下「政令」という。)第11条第1項又は第2項の規定により遺族補償年金の支給の停止又は支給の停止の解除を申請する者は、遺族補償年金支給停止申請書(様式第17号)又は遺族補償年金支給停止解除申請書(様式第18号)(遺族補償年金の支給停止の解除を申請する場合にあっては、当該申請書及び年金証書)を教育委員会に提出しなければならない。

(年金証書の交付)

第8条　教育委員会は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、年金証書(様式第19号)を交付しなければならない。

(年金証書の再交付)

第9条　年金証書の交付を受けた者は、当該年金証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、再交付の請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書面又は損傷した証書を添えて、証書の再交付を教育委員会に請求することができる。

(年金証書の返納)

第10条　年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅した場合には、速やかに当該年金証書を教育委員会に返納しなければならない。

(定期報告)

第11条　年金たる補償を受ける者は、毎年1回2月1日から同月末日までの間に、その障害の現状又は遺族補償年金の支給額の算定の基礎となる遺族の現状に関する報告書(様式第20号、様式第21号又は様式第22号)を教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(届出)

第12条　年金たる補償を受ける者は、次に掲げる場合には、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(第三者の行為による災害についての届出)

第13条　補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所が不明のときは、その旨)並びに被害の状況を、遅滞なく教育委員会に届け出なければならない。

(校長等の助力等)

第14条　補償を受けるべき者が、事故その他の理由により、自ら補償の請求その他の手続を行うことが困難である場合には、所属する学校の校長は、その手続を行うことができるように助力しなければならない。

(記録簿)

第15条　教育委員会は、災害補償記録簿(様式第23号)、傷病補償年金記録簿(様式第24号)、障害補償年金記録簿(様式第25号)及び遺族補償年金記録簿(様式第26号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。

(補則)

第16条　この規則に定めるもののほか、補償に関し必要な事項は、別に定める。