(目的)

第1条　この規則は、法令又は条例及びその他の規定に別段の定めがあるもののほか、稲美町立幼稚園(以下「幼稚園」という。)の管理運営の基本的事項について定めることを目的とする。

(学期)

第1条の2　学期は、稲美町立幼稚園園則(平成27年教育委員会規則第11号。以下「園則」という。)第7条の規定による。

(休業日等)

第2条　保育を行わない日(以下「休業日」という。)は、園則第8条第1項の規定による。

(出張、休暇等)

第3条　職員の出張の命令及び休暇(無給休暇を除く)の承認その他欠勤等で教育委員会が別に指示する事項(以下「欠勤等」という。)の処理は園長が行う。ただし、宿泊を要する出張、職務専念義務免除、7日以上にわたる休暇及びその他異例にわたる事項については、園長は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

(職員会議)

第4条　幼稚園には、園長の職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くことができる。

(幼稚園評議員)

第5条　幼稚園には、幼稚園運営に関し、園長が意見を求めるため、幼稚園評議員を置くことができる。

(教育課程)

第6条　園長は、教育課程を編成したときは、学年初めに教育委員会の承認を受けなければならない。

(幼稚園以外で行う教育活動)

第7条　幼稚園に於ける教育活動の一環として、遠足その他の園外行事を実施するときは、園長は、あらかじめつぎに掲げる事項を記載して、教育委員会に届け出なければならない。

(教材の使用)

第8条　園長は、幼稚園教育活動において使用する図書等教材の取扱いに関しては、別に定めるところにより、教育委員会の承認を受け、又は届け出なければならない。

(表彰)

第9条　園則第19条の規定により表彰した幼児のうち、特に必要と認めるものについては、園長は、その氏名及び事由を教育委員会に報告するものとする。

(集団事故等の発生)

第10条　幼稚園又はその付近に感染症が発生したときは、園長は、園医又は保健所長の意見を添え、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(警備及び防災)

第11条　園長は、学年の初めに幼稚園の警備及び防災の計画を定め、教育委員会に報告しなければならない。

(施設、設備のき損又は亡失の報告)

第12条　施設、設備の一部又は全部が、き損し、又は亡失したときは、園長は、速やかにその状況及び処置の概要を教育委員会に報告しなければならない。

(施設、設備の貸与)

第13条　幼稚園の施設、設備の借用の申し出があったときは、園長は意見を添えて教育委員会に進達し許可を受けなければならない。

第14条　園長は、学校施設の確保に関する政令(昭和24年政令第34号)第3条第1項第1号の規定に基づいて幼稚園の施設が使用される場合は、速やかにその事情を教育委員会に報告しなければならない。

(園務分掌)

第15条　この規則その他、別に定めがあるものを除き園長は、学年の初めに所属職員の園務分掌を定め、教育委員会に報告するものとする。

第16条　幼稚園に備えなければならない表簿は、法令その他別に定めがあるもののほか、つぎのとおりとする。

(幼稚園自己評価)

第17条　園長は、当該幼稚園の教育活動その他の幼稚園運営の状況について、当該幼稚園の実情に応じた適切な項目を設定して評価(以下「幼稚園自己評価」という。)を行い、その結果を公表するものとする。

(幼稚園関係者評価)

第17条の2　園長は、幼稚園自己評価の結果を踏まえた当該幼稚園の園児の保護者その他の当該幼稚園の関係者(当該幼稚園の職員を除く。)による評価(以下「幼稚園関係者評価」という。)を行い、その結果を公表するよう努めるものとする。

(幼稚園評価等の結果の報告)

第17条の3　園長は、幼稚園自己評価の結果及び幼稚園関係者評価を行った場合はその結果を、教育委員会に報告するものとする。

(幼稚園の情報提供)

第17条の4　園長は、当該幼稚園の教育活動その他の幼稚園運営の状況について、当該幼稚園の園児の保護者及び地域住民その他の関係者に対して情報を提供するものとする。

(教育長への委任)

第18条　この規則の施行に関し、必要な事項は、教育長が定める。