(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準について必要な事項を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　企業職員の常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4に規定する短時間勤務の職に服するもの(以下これらを「職員」という。)の給与は、給料並びに扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

(給料)

第3条　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬として、職員に対して支給する。

(給料表)

第4条　給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

(扶養手当)

第5条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。

(住居手当)

第6条　住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に支給する。

(通勤手当)

第7条　通勤手当は、次の各号に掲げる職員に対して支給する。

(単身赴任手当)

第7条の2　単身赴任手当は、勤務箇所を異にする異動又は在勤する勤務箇所の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規程で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は勤務箇所の移転の直前の住居から当該異動又は勤務箇所の移転の直後に在勤する勤務箇所に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に対して支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する勤務箇所に通勤することが、通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

(特殊勤務手当)

第8条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第9条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。休日において、正規の勤務時間を超えて勤務した場合においても同様とする。

(休日勤務手当)

第10条　休日勤務手当は、休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間中に勤務した全時間について支給する。

(夜間勤務手当)

第11条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第12条　宿日直手当は、宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員に対してその勤務について支給する。

(管理職手当)

第13条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち管理規程で定める者に対して支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第13条の2　管理職員特別勤務手当は、管理職手当を受ける職員が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日又は休日等に勤務した場合は、その職員に対して支給する。

(期末手当)

第14条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条において、これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、その者の在職期間に応じ、かつ企業の経営状況を考慮して支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員についても同様とする。

(勤勉手当)

第15条　勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条において、これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、その者の勤務成績に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員についても同様とする。

(給与の減額)

第16条　職員が正規の勤務時間中に勤務しない場合においては管理規程で定める期間を除き、その勤務しない時間1時間について勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(休職者の給与)

第17条　職員が休職されたとき、管理規程で定めるところにより、給与の支給をすることができる。

(会計年度任用企業職員の給与)

第17条の2　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される企業職員(次項において「会計年度任用企業職員」という。)の給与の種類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)

第18条　第5条及び第6条の規定は、定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

(条例の準用)

第19条　この条例に定めのない事項に関しては、職員の給与に関する条例(昭和41年稲美町条例第207号)の規定を準用する。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(定義)

第2条　この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第4条　企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第5条及び第6条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。