(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4の規定に基づき、稲美町水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)に係る水道料金等を収納する事務を料金収納代行サービス会社に委託することに関して必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(収納できる水道料金等の範囲)

第3条　上下水道事業から収納事務の委託を受けた収納代行サービス会社(以下「受託者」という。)の収納できる水道料金等は、次の各号に掲げるものとする。

(委託の基準)

第4条　管理者は、次の各号の掲げる基準のすべてに該当し、かつ適当と認める受託者に収納事務を委託することができる。

(委託契約の締結)

第5条　管理者は、収納事務を受託者に委託する場合においては、契約期間、委託内容その他の委託に関する必要事項を記載した契約書を作成し、契約を締結するものとする。

(告示及び公表)

第6条　管理者は、収納事務を受託者に委託したときは、次に掲げる事項を告示し、公表するものとする。告示した事項に変更がある場合及び取扱いを廃止する場合も同様とする。

(収納事務の方法等)

第7条　取扱店及びモバイル決済サービス提供事業者は、管理者が発行する稲美町上下水道事業会計規程平成26年稲美町水道事業規程第1号)第16条及び第17条に定める納入通知書(以下「納付書」という。)に基づき、水道料金等を収納しなければならない。ただし、当該納付書が次の各号のいずれかに該当するときは、これを収納してはならない。

(収納金の払込み)

第8条　受託者は、取扱店で収納した水道料金等を取りまとめの上、管理者の指定する金融機関に払い込まなければならない。

(契約の解除)

第9条　管理者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約を解除することができる。

(受託者の報告等)

第10条　受託者は、収納事務の実施に関し事故が発生したときは、直ちに管理者に報告し、必要な指示を受けなければならない。

(検査)

第11条　管理者は、必要があると認めるときは、受託事務について検査することができる。

(損害賠償)

第12条　受託者は、収納した水道料金等を亡失したときその他上下水道事業に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。

(秘密の保持)

第13条　受託者は委託事務を遂行するに当たり知り得た一切の情報については、管理者が指示する目的外に使用し、又は第三者に漏らしてはならない。委託期間が満了し、又は委託契約が解除された後についても同様とする。

(委任)

第14条　この規程に定めるもののほか、委託事務に関し必要な事項は、管理者が別に定める。