2　前項第4号エの規定に該当する場合で、当該指定工事店が法人であるときは、その代表者は、同号エに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定工事店の指定を受けることはできない。

2　前項の申請には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　指定工事店は、指定工事店証を営業所内の見やすい場所に掲げなければならない。

3　指定工事店は、指定工事店証を毀損し、又は紛失したときは、直ちに下水道排水設備指定工事店証再交付申請書(様式第5号)を町長に提出し、再交付を受けなければならない。

4　指定工事店は、第10条の規定により指定を取り消されたときは、遅滞なく町長に指定工事店証を返納しなければならない。この場合において、同条第2項の規定により指定の効力を一時停止されたときは、その期間一時指定工事店証を返納しなければならない。

2　指定工事店は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

2　前項の指定申請書に添付し、又は提出する書類等については、第4条第2項の規定を準用する。

2　指定工事店は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに下水道排水設備指定工事店異動届(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

2　町長は、指定工事店が次の各号のいずれかに該当するときは、指定を取り消し又は12月を超えない範囲内において指定の効力を停止することができる。

2　責任技術者は、当該工事が竣工した際に行われる完了検査に立ち会わなければならない。

2　前項に規定する者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、登録を受けることができない。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類等を添付しなければならない。

3　前条第1項に規定する登録資格は、県センターが交付する試験合格証の有効期間までに登録を受けないときは、その資格を失う。ただし、県センターが試験合格後5年ごとに実施する更新講習を継続して受講した者及び町長が特別な理由があると認めた者については、この限りではない。

2　責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、町の職員等の要求があったときには、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、氏名及び住所に異動(住居表示の変更を含む。)があったときは、直ちに責任技術者異動届(様式第10号)に異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、町長に届け出なければならない。

4　責任技術者は、責任技術者証を毀損し、又は紛失したときは、直ちに責任技術者証再交付申請書(様式第11号)を町長に提出し、再交付を受けなければならない。

5　責任技術者は、第18条の規定により登録を取り消されたときは、責任技術者証を遅滞なく町長に返納しなければならない。同条の規定により登録の効力を一時停止されたときは、その停止期間中返納しなければならない。

2　登録更新を受けようとする責任技術者は、県センターが試験合格後5年ごとに実施する更新講習を受講しなければならない。

3　登録更新を受けようとする責任技術者は、町長が指定する期日までに登録申請書に、次に掲げる書類等を添付して町長に提出しなければならない。

2　町長は、県センターが試験又は更新講習を実施しようとするときは、あらかじめ試験又は更新講習の日時等を公示しなければならない。

2　指定工事店又は責任技術者は、前項の事務連絡会に出席しなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際現に稲美町下水道排水設備指定工事店規則(平成11年稲美町規則第4号。以下「旧規則」という。)第3条の規定により指定を受けた指定工事店は、稲美町下水道排水設備指定工事店規程(以下「新規程」という。)第3条の規定により町長が指定した指定工事店とみなす。

3　この規程の施行の際現に旧規則第5条の規定により交付された指定工事店証は、新規程第5条の規定により町長が交付した指定工事店証とみなす。

4　この規程の施行の際現に旧規則第15条の規定により登録された責任技術者は、新規程第15条の規定により町長が登録した責任技術者とみなす。

5　この規程の施行の際現に旧規則第15条の規定により交付された責任技術者証は、新規程第15条の規定により町長が交付した責任技術者証とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、令和元年12月14日から適用する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。