(趣旨)

第1条　この規程は、水洗便所の普及を促進し、環境衛生の向上を図るため、稲美町の生活排水処理区域内においてくみ取り便所を水洗便所に改造する工事(浄化槽を廃止し、公共下水道及び農業集落排水処理施設に連結する工事を含む。)及び排水設備を設置する工事(以下「改造工事」という。)を実施しようとする者に対し、必要な資金の融資あっせん及び利子補給を行うことについて、必要な事項を定めるものとする。

(融資あっせんの要件)

第2条　融資あっせんを受けることができる者は、次の各号に掲げる要件を備えているものとする。

(融資あっせん適用除外)

第3条　この規程は、次の各号に掲げる改造工事には適用しない。

(融資あっせんの額)

第4条　融資あっせん額は、一戸につき80万円以内の額で町長が査定した額とする。

(融資あっせんの条件)

第5条　融資あっせんの条件は、次の各号に定めるとおりとする。

(融資あっせんの申請)

第6条　融資あっせんを受けようとする者は、町長に対して水洗便所等改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)に町長が必要と認める書類を添えて、改造工事前に申請しなければならない。ただし、公共下水道処理区域内については、稲美町下水道条例(平成7年稲美町条例第2号)第5条の規定による確認申請と同時に行わなければならない。

(融資あっせんの決定)

第7条　町長は、前条の申請があったときは、これを審査し、融資あっせんの適否を決定するものとする。

(融資の依頼)

第8条　町長は、前条第1項の規定により融資あっせんの承認を決定したときは、町と稲美町水洗便所等改造資金の融資に関する協定書を締結している融資機関のうち、申請者の希望する融資機関に水洗便所等改造資金融資依頼書(様式第4号)を送付するものとする。

(融資手続)

第9条　第7条第2項の規定による融資あっせんの承認通知を受けた者は、融資を受けようとするときは、融資機関が必要とする書類に当該承認通知書を添えて融資機関に申し込まなければならない。

(融資の実行)

第10条　融資機関は、前条の規定による申込みがあったときは、特別の理由がない限り、この規程に定める条件及び別に定める町との協定に基づき融資を行うものとする。

(融資機関の報告)

第11条　融資機関は、第9条の規定による申込みがあったときは、水洗便所等改造資金融資可否報告書(様式第5号)により、町長に報告するものとする。

(工事の施工)

第12条　第7条第2項の規定による承認通知を受けた者は、当該承認通知を受けた日から1か月以内に改造工事に着手しなければならない。

(届出義務)

第13条　第10条の規定による融資を受けた者(以下「借受人」という。)は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、水洗便所等改造資金融資あっせんに関する変更届(様式第8号)により町長に届け出るとともに、融資機関に対し所定の手続きを取らなければならない。

(融資あっせんの取消し等)

第14条　町長は、融資あっせんの決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、融資あっせんの決定を取り消すことができる。

(利子補給)

第15条　町長は、この規程による融資金の利子が年3.0パーセントを超える部分のうち2.0パーセントを限度とした額(100円未満の端数は切り捨てる。)を借受人に対して補給するものとする。ただし、借受人の責任により生じた利子については、補給しないものとする。

(委任)

第16条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。