姫路市(以下「甲」という。)及び稲美町(以下「乙」という。)は、連携中枢都市圏構想推進要綱(平成26年8月25日付け総行市第200号総務省自治行政局長通知)に基づく連携中枢都市圏である播磨圏域(以下「圏域」という。)を形成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の2第1項の規定に基づき、次のとおり連携協約を締結する。

圏域内の企業、大学、研究機関、金融機関、連携する市町等が一体となった協議会の運営並びに圏域の経済戦略の策定、推進及び進捗管理を行う。

事務局として協議会の運営に当たるとともに、中心となって圏域の経済戦略の策定、推進及び進捗管理を行う。

協議会に参加し、甲と協力して圏域の経済戦略の策定、推進及び進捗管理を行う。

圏域の経済戦略に基づき、圏域のものづくり力の強化に取り組む。

圏域の経済戦略に基づき、圏域のものづくり力の強化に、圏域の中心となって取り組む。

圏域の経済戦略に基づき、甲が中心となって取り組む圏域のものづくり力の強化に、協力して取り組む。

圏域の経済戦略に基づき、圏域の多彩な地場産品のブランドの育成に取り組む。

圏域の経済戦略に基づき、圏域の地場産品のブランドの育成に、圏域の中心となって取り組む。

圏域の経済戦略に基づき、甲が中心となって取り組む圏域の地場産品のブランドの育成に、協力して取り組む。

圏域の経済戦略に基づき、圏域内への観光客やコンベンション参加者など交流人口の増加に取り組む。

圏域の経済戦略に基づき、圏域内への観光客やコンベンション参加者など交流人口の増加に、圏域の中心となって取り組む。

圏域の経済戦略に基づき、甲が中心となって取り組む圏域内への観光客やコンベンション参加者など交流人口の増加に、協力して取り組む。

広域的な救急医療体制の充実のため、兵庫県と協力しながら二次及び三次救急医療体制の整備や先進医療の充実など、安定的な診療体制の確立を図るとともに、医療従事者の確保などに取り組む。

関係市町と協力し、二次及び三次救急医療体制の整備並びに医療従事者の確保などに取り組む。

圏域全体に対する高度で専門的な都市的サービスを提供し、圏域の内外から多様な人々が集まり、また、大都市への若者の流出に歯止めをかける環境を構築する役割を担っていくため、魅力的でより質の高い都市的サービスを提供する高次都市機能の集積した中心拠点の整備及び広域的公共交通網の構築に取り組む。

圏域全体に対する高度で専門的な都市的サービスを提供するため、甲の地域内で高度な中心拠点の整備を進めるとともに、圏域の中心として広域的公共交通網の構築に取り組む。

将来の圏域を担う人材の育成支援及び高等教育・研究開発環境の整備に取り組む。

将来の圏域を担う人材の育成支援を行うとともに、高等教育・研究開発環境の整備を推進する。

認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分でない方が、地域で安心して生活を営めるよう、相談体制や普及啓発に係る連携強化を図るなど成年後見支援体制の充実に取り組む。

乙と連携して、成年後見制度に係る相談体制の充実、普及啓発などに取り組むとともに、連携する市町との連絡調整を行う。

甲と連携して、成年後見制度に係る普及啓発などに取り組む。

障害のある人もない人も、共に、自分らしくいきいきとした人生を送ることができる社会(共生社会)づくりを目指し、障害のある人の自立を支援し、安心して暮らせる地域社会の実現に向け、障害福祉制度の円滑な運営及び障害福祉サービス等の質の向上・改善等を図るための連携を推進する。

乙と連携して、播磨地域障害福祉連絡協議会の運営等を通じて、障害福祉制度に関する連絡調整を行うとともに、障害者施策の充実に向けた連携を推進する。

甲と連携して、播磨地域障害福祉連絡協議会を通じた活動に協力して取り組むなど、障害者施策の充実に向けた連携を推進する。

文化芸術の振興に取り組み、圏域内外の住民交流を促すことにより、交流人口の拡大及び地域の活性化を図る。

乙と連携して、文化芸術振興を通じた交流人口の拡大及び地域の活性化を図るとともに、連携する市町との連絡調整と併せて、取組状況の集約と情報発信等を行う。

甲と連携して、文化芸術振興を通じた交流人口の拡大及び地域の活性化を図るとともに、甲に対して取組状況の情報提供等を行う。

住民の社会教育活動を支援するとともに、その発展に寄与するため、社会教育施設の相互利用及び充実を図る。

甲が設置する図書館、博物館等の社会教育施設における利用者・減免対象者の範囲を圏域内の住民に拡大し、利用者の利便性向上を図るとともに、連携する市町との連絡調整を行う。

乙が設置する社会教育施設における利用者・減免対象者の範囲を圏域内の住民に拡大するとともに、利用者の利便性向上を図る。

大規模災害発生時等における相互応援の円滑化や地域防災力の向上を図るため、減災・防災体制の充実を図る。

乙と連携して、大規模災害発生時等の連携及び協力体制を確立するとともに、連携する市町との連絡調整を行う。

甲と連携して、大規模災害発生時等の連携及び協力体制の確立に協力する。

低炭素、資源循環型社会の形成を図るとともに、地球温暖化の原因である温室効果ガスの排出削減に寄与する取組を行う。

乙及び関係機関と連携して、再生可能エネルギー等の普及促進や環境意識の啓発など、地域の特色を生かした地球温暖化対策を推進するとともに、連携する市町との連絡調整と併せて、取組状況の集約と情報発信等を行う。

甲及び関係機関と連携して、地域の特色を生かした地球温暖化対策を推進するとともに、甲に対して取組状況の情報提供等を行う。

地域住民の移動手段の確保、利便性の向上等を図るため、地域公共交通ネットワークの維持・形成に連携して取り組む。

乙及び関係機関と連携して、バス路線網の維持・形成、鉄道の利用促進など地域公共交通ネットワークの維持・形成に取り組む。

甲及び関係機関と連携して、バス路線網の維持・形成、鉄道の利用促進など地域公共交通ネットワークの維持・形成に取り組む。

圏域内交通の円滑化を図るとともに、防災性と代替性に富む多核ネットワーク型の地域構造を構築するため、高規格幹線道路網をはじめとする広域幹線道路網の整備促進に連携して取り組む。

乙及び関係機関と連携して、広域幹線道路網の整備促進に取り組むとともに、播磨臨海地域道路網協議会の事務局として連絡調整を行う。

甲及び関係機関と連携して、播磨臨海地域道路網協議会を通じた活動など、広域幹線道路網の整備促進に取り組む。

移住・定住希望者の様々なニーズ等に対応するため、地域の特長を生かした移住・定住対策に取り組む。

乙と連携して、地域の特長を生かした移住・定住対策に取り組むとともに、連携する市町との連絡調整と併せて、UIJターン希望者への情報提供など取組状況の集約と情報発信等を行う。

甲と連携して、地域の特長を生かした移住・定住対策に取り組むとともに、甲に対して取組状況の情報提供等を行う。

職員の資質及び公務能力の向上を図るとともに、職員間の交流を深め、相互の連携強化を図る。

乙と連携して、共同研修を企画するなど人材育成・交流に向けた取組を推進するとともに、連携する市町との連絡調整を行う。

甲と連携して、共同研修の運営に協力するなど人材育成・交流に向けた取組を推進する。