○姫路市及び稲美町における連携中枢都市圏形成に係る連携協約
平成27年4月5日
連携協約
姫路市(以下「甲」という。)及び稲美町(以下「乙」という。)は、連携中枢都市圏構想推進要綱(平成26年8月25日付け総行市第200号総務省自治行政局長通知)に基づく連携中枢都市圏である播磨圏域(以下「圏域」という。)を形成するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の2第1項の規定に基づき、次のとおり連携協約を締結する。
(目的)
第1条 この連携協約は、圏域における連携中枢都市圏構想を推進するに当たり、甲及び乙がそれぞれ役割を分担して、圏域の経済を活性化し、魅力を高めるとともに、住民が安心して快適に暮らすことのできる圏域を形成することを目的とする。
(連携を図る事務並びに取組内容及び役割分担)
第3条 甲及び乙が相互に役割を分担して連携を図る事務について、その取組内容及び役割分担は、別表に掲げるとおりとする。
(費用分担)
第4条 前条に規定する事務を処理するために要する費用の分担については、甲及び乙が協議して別に定める。
(協議)
第5条 甲及び乙の長は、連絡調整を図るため、毎年度協議を行うものとする。
(失効)
第6条 甲又は乙が、この連携協約の失効を求める場合は、あらかじめ地方自治法第96条第2項に基づく議会の議決を経てその旨を相手方に通告できるものとする。
2 この協約は、前項の規定による通告があった日から起算して2年を経過した日にその効力を失うものとする。
別表(第3条関係)
(1) 圏域全体の経済成長のけん引
取組 | 内容 | 役割分担 |
産学金官民一体となった経済戦略の策定、国の成長戦略実施のための体制整備 | 産学金官民一体となった経済戦略の策定、国の成長戦略実施のための体制整備に取り組む。 | 甲は圏域の中心となって取り組み、乙は甲と協力して取り組む。 |
産業クラスターの形成、イノベーション実現、新規創業促進、地域の中堅企業等を核とした戦略産業の育成 | 圏域の経済戦略に基づき、産業クラスターの形成、イノベーション実現、新規創業促進、地域の中堅企業等を核とした戦略産業の育成に取り組む。 | |
地域資源を活用した地域経済の裾野拡大 | 圏域の経済戦略に基づき、地域資源を活用した地域経済の裾野拡大に取り組む。 | |
戦略的な観光施策 | 圏域の経済戦略に基づき、戦略的な観光施策に取り組む。 | |
その他、圏域全体の経済成長のけん引に係る施策 | その他、圏域全体の経済成長のけん引に係る施策に取り組む。 |
(2) 高次の都市機能の集積・強化
取組 | 内容 | 役割分担 |
高度な医療サービスの提供 | 兵庫県と協力しながら二次及び三次救急医療体制の整備や先進医療の充実等、安定的な診療体制の確立を図るとともに、医療従事者の確保等に取り組む。 | 甲は圏域の中心となって取り組み、乙は必要な協力を行う。 |
高度な中心拠点の整備・広域的公共交通網の構築 | 魅力的でより質の高い都市的サービスを提供する高次都市機能の集積した中心拠点の整備及び広域的公共交通網の構築に取り組む。 | |
高等教育・研究開発の環境整備 | 将来の圏域を担う人材の育成支援及び高等教育・研究開発環境の整備に取り組む。 | |
その他、高次の都市機能の集積・強化に係る施策 | その他、高次の都市機能の集積・強化に係る施策に取り組む。 |
(3) 圏域全体の生活関連機能サービスの向上
ア 生活機能の強化に係る政策分野
取組 | 内容 | 役割分担 |
地域医療 | 救急医療の維持・向上や感染症予防に係る啓発活動の推進等を通じた安定的な地域医療の提供及び住民の健康増進に関する機能の強化に取り組む。 | 甲と乙は、それぞれ協力して取り組む。 |
介護 | 高齢者等の介護に係る施設整備・サービス利用への支援や在宅医療・介護連携に向けた支援等に関する機能の強化に取り組む。 | |
福祉 | 子育て支援や障害福祉制度の円滑な運営及び障害福祉サービス等の質の向上・改善に関する機能の強化に取り組む。 | |
教育・文化・スポーツ | 学校教育・社会教育環境の整備のほか、スポーツ・文化芸術活動の振興、社会教育施設の相互利用、文化財等の保護に関する機能の強化に取り組む。 | |
地域振興 | 若年求職者や女性等の就労につながる各種就労支援及び地域住民と在住外国人等との交流促進に関する機能の強化に取り組む。 | |
災害対策 | 大規模災害発生時等における相互応援の円滑化や地域防災力の向上に向けた減災・防災体制の充実及び各消防本部の連携に関する機能の強化に取り組む。 | |
環境 | 再生可能エネルギー等の普及促進や環境意識の向上に向けた啓発活動等、地域の特色を生かした地球温暖化対策の推進に関する機能の強化に取り組む。 |
イ 結びつきやネットワークの強化に係る政策分野
取組 | 内容 | 役割分担 |
地域公共交通 | バス路線網の維持・形成、鉄道の利用促進等、地域公共交通ネットワークの強化に取り組む。 | 甲と乙は、それぞれ協力して取り組む。 |
デジタルインフラ整備 | デジタルインフラの整備に向けた情報共有や連携事業におけるデジタル技術の活用等、圏域全体でのDXの推進に取り組む。 | |
道路等の交通インフラの整備・維持 | 圏域内交通の円滑化を図るとともに、防災性と代替性に富む多核ネットワーク型の地域構造を構築するため、高規格幹線道路網をはじめとする広域幹線道路網の整備促進に取り組む。 | |
地域の生産者や消費者等の連携による地産地消 | 直売所や、生産者と消費者が直結した直販システム等を通じた地場産品の販売・学校給食への圏内産品の活用その他の地産地消の促進に取り組む。 | |
地域内外の住民との交流・移住促進 | UIJターン人材等の発掘や移住・定住に係る情報発信・地域活性化を図るための取組を促進し、地域の特長を生かした移住・定住施策に取り組む。 | |
その他、結びつきやネットワークの強化に係る施策 | その他、結びつきやネットワークの強化に係る施策に取り組む。 |
ウ 圏域マネジメント能力の強化に係る政策分野
取組 | 内容 | 役割分担 |
圏域内市町の職員等の交流、人材の育成、外部からの行政及び民間人材の確保 | 圏域内市町の職員等の交流、人材の育成、外部からの行政及び民間人材の確保に取り組む。 | 甲と乙は、それぞれ協力して取り組む。 |
その他、圏域マネジメント能力の強化に係る施策 | その他、圏域マネジメント能力の強化に係る施策に取り組む。 |