(趣旨)

第1条　この規約は、東播臨海広域市町村圏に属する2市2町が相互に協力し、緊急通報システム事務を効果的に推進するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の14第1項の規定に基づき、これを共同処理するために必要な事項を定める。

(委託事務の範囲)

第2条　稲美町は、緊急通報システムに関する事務(以下「委託事務」という。)の管理及び執行を加古川市に委託する。

(経費の負担)

第3条　委託事務の管理及び執行に要する経費は、稲美町の負担とし、あらかじめ、これを加古川市に交付する。

(予算の計上)

第4条　加古川市長は、委託事務の管理及び執行に係る収入及び支出については、加古川市の予算において分別して計上するものとする。

(予算の繰越)

第5条　加古川市長は、各年度において、委託事務の管理及び執行に係る予算に残額がある場合においては、これを翌年度における委託事務の管理及び執行に要する経費として繰り越して使用するものとする。この場合において、加古川市長は、繰越金の生じた理由を付記した計算書を当該年度の出納閉鎖後速やかに稲美町長に提出しなければならない。

(決算の場合の措置)

第6条　加古川市長は、地方自治法第233条第6項の規定により、決算の要領を公表したときは、同時に当該決算の委託事務に関する部分を稲美町長に通知するものとする。

(連絡会議)

第7条　加古川市長は、必要に応じ委託事務の管理及び執行について連絡調整を図るため、稲美町長と連絡会議を開くものとする。

(補則)

第8条　この規約に定めがあるもののほか、委託事務に関し必要な事項は、稲美町長と加古川市長が協議して定めるものとする。