(趣旨)

第1条　この規約は、東播臨海広域市町村圏に属する2市2町が相互に協力し、ごみの処理に関する事務を効果的に推進するため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の14第1項の規定に基づき、これを共同処理するために必要な事項を定める。

(委託事務の範囲)

第2条　稲美町は、次に掲げる事務(以下「委託事務」という。)の管理及び執行を高砂市に委託する。

(経費の負担)

第3条　委託事務の管理及び執行に関する経費は、稲美町の負担とする。

(予算の計上)

第4条　高砂市長は、委託事務の管理及び執行に係る収入及び支出については、高砂市の予算において分別して計上するものとする。

(収入の帰属)

第5条　委託事務の管理及び執行に伴う使用料、手数料その他の収入は、全て高砂市の収入とする。

(予算の繰越し)

第6条　高砂市長は、各年度において、委託事務の管理及び執行に係る予算に残額がある場合においては、これを翌年度における委託事務の管理及び執行に要する経費として繰り越して使用するものとする。この場合において、高砂市長は、繰越金の生じた理由を付記した計算書を当該年度の出納閉鎖後速やかに稲美町長に提出しなければならない。

(決算の場合の措置)

第7条　高砂市長は、地方自治法第233条第6項の規定により、決算の要領を公表したときは、同時に当該決算の委託事務に関する部分を稲美町長に通知するものとする。

(条例等制定改廃の場合の措置)

第8条　委託事務の管理及び執行について適用される高砂市の条例等を制定し、又は改廃しようとする場合においては、高砂市長は、あらかじめ、稲美町長に協議しなければならない。

(連絡会議)

第9条　高砂市長は、必要に応じ委託事務の管理及び執行について連絡調整を図るため、稲美町長と連絡会議を開くものとする。

(補則)

第10条　この規約に定めがあるもののほか、委託事務に関し必要な事項は、稲美町長と高砂市長とが協議して定めるものとする。