2　組合職員が、関係市町の議会の議員の資格を失ったときは、その職を失う。

2　議長及び副議長は、組合の議会において組合議員のうちから選挙する。

3　議長及び副議長の任期は、組合議員の任期による。

2　管理者は、関係市町の長の互選による。

3　副管理者は、管理者以外の関係市町の長をもってこれに充てる。

4　管理者は、組合を代表し、その業務を総理する。

5　副管理者は、管理者を補佐し、管理者に事故があるとき、又は管理者が欠けたときは、あらかじめ定めた順序によりその職務を代理する。

6　会計管理者は、管理者の属する市町の会計管理者をもってこれに充てる。

7　管理者、副管理者の任期は、当該関係市町の長の在任期間による。

2　前項の職員は、管理者が任免する。

2　監査委員は、管理者が組合の議会の同意を得て、組合議員及び識見を有する者のうちからそれぞれ1人を選任する。

3　監査委員の任期は、組合議員のうちから選任される者にあっては組合議員の任期とし、識見を有する者のうちから選任される者にあっては4年とする。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。

2　前項の負担金の額は、組合の経費から補助金、条例に定める賦課金及びその他の収入を控除した額とし、それぞれの負担金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額の合計とする。

2　前項の場合において、管理者が調製した決算は、関係市町の長において各市町の監査委員の審査に付し、その意見を付けて各市町の議会の認定に付するものとする。

この規約は、地方自治法第284条第2項の規定により許可のあった日から施行し、この規約に基づく事務の共同処理を開始する日は、平成10年4月1日とする。

この規約は、東播都市計画北在家土地区画整理事業について、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第103条第4項の規定による換地処分の公告があった日の翌日から施行する。

この規約は、平成20年4月1日から施行する。

この規約は、平成28年4月1日から施行する。

この規約は、平成30年4月1日から施行する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による兵庫県知事の許可のあった日(令和2年1月9日)から施行する。