2　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　法第87条第1項の規定により保有個人情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成等に要する費用を負担しなければならない。

2　この条例の施行前に旧条例第12条第1項若しくは第2項(旧条例第19条第3項において旧条例第12条第2項本文の規定を準用する場合を含む。)又は第19条第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示及び訂正等並びに旧条例第24条第1項の規定による申出がされた場合における旧条例に規定する是正の申出については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前に旧条例の規定により審査会に諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

4　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された旧条例第2条第7号に規定する保有個人情報(以下「旧保有個人情報」という。)を含む情報の集合物であって、一定の事務の目的を達成するために特定の旧保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

5　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧保有個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。