(目的)

第1条　この要綱は、養育支援が必要な家庭に対して児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第5項に規定する養育支援訪問事業(以下「事業」という。)を実施することにより、当該家庭が安定した児童の養育が行えるよう支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は稲美町とする。ただし、この事業の全部又は一部について介護保険法(平成9年法律第123号)で規定する指定居宅サービス事業者又は同等のサービスを提供できる事業者(以下「受託者」という。)に委託することができるものとする。

(対象家庭)

第3条　この事業の支援の対象となる家庭(以下「対象家庭」という。)は、申請日及び支援を行う日において、町内に住所を有し、次の各号のいずれかの事由により支援が必要と町長が認める家庭とする。

(支援の内容)

第4条　対象家庭に対する支援は、専門的な訪問支援を行う者(以下「専門的訪問支援者」という。)又はホームヘルパーが対象家庭を訪問し、次に掲げるもののうち町長が必要と認めるものとする。

(専門的な訪問支援)

第5条　前条第1号の規定に基づく専門的な訪問支援は、保健師、助産師、栄養士、看護師、保育士、公認心理師、児童指導員等が実施するものとする。

(事業の利用時間及び回数)

第6条　事業の利用時間及び回数は、次のとおりとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(事業の実施日及び実施時間帯)

第7条　事業の実施日は、次のとおりとする。

(支援の申請)

第8条　対象家庭のうち自ら支援を希望する者(以下「申請者」という。)は、稲美町子育て支援家庭訪問事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要と認める書類を添えて、町長に提出するものとする。

(利用の決定)

第9条　町長は、第5条第2項の規定により専門的な訪問支援が必要と認めたときは、稲美町子育て支援家庭訪問事業利用決定通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(利用の中止)

第10条　前条第1項の規定により支援を受けることが決定した者(以下「利用者」という。)が利用の中止を希望するときは、稲美町子育て支援家庭訪問事業利用辞退届出書(様式第3号)により、町長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第11条　町長は、利用者が第3条第1項各号に掲げる要件のいずれにも該当しなくなった場合又は同条第2項各号に掲げる要件のいずれかに該当することとなった場合には、利用を取り消すものとし、稲美町子育て支援家庭訪問事業利用取消通知書(様式第4号)により、利用者に通知するものとする。

(利用者負担)

第12条　専門的訪問支援者の派遣に係る費用は無料とし、ホームヘルパー派遣の利用者は、別表に定める額を負担しなければならない。

(訪問支援者の義務)

第13条　専門的訪問支援者又はホームヘルパー(以下「訪問支援者」という。)は、訪問中、常に身分を証明する証票を携行するものとする。

(報告)

第14条　訪問支援者は、訪問後に実施報告書、ケース記録等を添えて町長に報告するものとする。

(関係機関との連携)

第15条　町長は、この事業の実施に当たり、受託者、加古川健康福祉事務所、こども家庭センター、医療機関等の関係機関と密接な連携を保ち、事業を円滑に実施するものとする。

(稲美町要保護児童対策地域協議会)

第16条　町長は、第3条第1項第4号に該当する家庭については、支援の必要性、今後の支援方針、当該家庭に与える効果等について、関係機関等と協議し、支援が必要と認められる場合は、稲美町要保護児童対策地域協議会において養育支援の内容等を決定し、定期的に支援内容の見直しを行うものとする。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。