(目的)

第1条　この要綱は、養育支援が必要な家庭に対して児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第5項に規定する養育支援訪問事業(以下「事業」という。)を実施することにより、当該家庭が安定した児童の養育が行えるよう支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は稲美町とする。

(対象家庭)

第3条　この事業の支援の対象となる家庭(以下「対象家庭」という。)は、申請日及び支援を行う日において、町内に住所を有し、次の各号のいずれかの事由により支援が必要と町長が認める家庭とする。

(相談及び支援の内容)

第4条　対象家庭に対する相談及び支援は、保健師、助産師、栄養士、看護師、保育士、公認心理師、児童相談員等(以下「専門的訪問支援者」という。)が対象家庭を訪問し、次に掲げるもののうち町長が必要と認めるものとする。

(事業の実施日及び実施時間帯)

第5条　事業の実施日は、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日を除く、午前9時から午後5時までとする。

(利用者負担)

第6条　専門的訪問支援者の派遣に係る費用は無料とする。

(訪問支援者の義務)

第7条　専門的訪問支援者は、訪問中、常に身分を証明する証票を携行するものとする。

(報告)

第8条　専門的訪問支援者は、訪問後に実施報告書、ケース記録等を添えて町長に報告するものとする。

(関係機関との連携)

第9条　町長は、この事業の実施に当たり、加古川健康福祉事務所、こども家庭センター、医療機関等の関係機関と密接な連携を保ち、事業を円滑に実施するものとする。

(稲美町要保護児童対策地域協議会)

第10条　町長は、第3条第1項第4号に該当する家庭については、支援の必要性、今後の支援方針、当該家庭に与える効果等について、関係機関等と協議し、支援が必要と認められる場合は、稲美町要保護児童対策地域協議会において養育支援の内容等を決定し、定期的に支援内容の見直しを行うものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。