(趣旨)

第1条　この要綱は、稲美町の区域内(以下「町内」という。)で発生した、災害による被害の証明書(以下「証明書」という。)を交付する事務の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(証明書の種類及び内容)

第3条　証明書の種類及び証明内容は、次の各号に掲げるとおりとする。

(罹災証明書等の申請)

第4条　前条に規定する証明書の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、人的被害又は住家においては罹災証明書申請書(様式第1号)に、住家以外の不動産又は動産においては被災届出申請書(兼)証明書(様式第2号)(以下これらを「申請書」という。)に、被害状況が確認できる写真その他事実を証する書類を添えて、災害による被害を受けた日から起算して12カ月を経過する日までに町長に申請しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると町長が認めたときは、この限りでない。

(被害程度認定と証明書交付)

第5条　町長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、申請書の内容及び添付書類を審査し、人的被害又は住家においては罹災証明書(様式第3号)を、住家以外の不動産又は動産においては被災届出申請書兼証明書(様式第2号)に届出があった旨の証明をし、申請者に交付する。

(手数料)

第6条　証明書の発行に係る手数料は、無料とする。

(再調査の申請)

第7条　住家について罹災証明書の交付を受けた者が、当該罹災証明書により証明された住家の被害の程度について相当の理由をもって修正を求めるときは、当該罹災証明書の交付を受けた日の翌日から起算して3か月を経過する日までに、町長に対し再調査の申請をすることができる。

(補則)

第8条　この要綱に定めるもののほか、証明書の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。