(目的)

第1条　この要綱は、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車(以下「電気自動車等」という。)を普及させるため、電気自動車等を導入した者に対し、予算の範囲内において稲美町電気自動車等導入支援補助金(以下「補助金」という。)を交付し、もって自動車から排出される温室効果ガスの削減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象)

第3条　補助金の交付対象となる者は、次の各号に掲げる要件をすべて満たすものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(補助金交付の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、稲美町電気自動車等導入支援補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1号。以下「補助金交付申請書」という。)に、次に掲げる書類等を添付し、令和8年3月31日までに町長に提出しなければならない。

(交付額の決定)

第6条　町長は、前条の補助金交付申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、稲美町電気自動車等導入支援補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、町長に稲美町電気自動車等導入支援補助金交付請求書(様式第3号)を提出し、町長は、この請求に基づき補助金を交付するものとする。

(補助金の返還等)

第8条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(管理)

第9条　交付決定者は、補助対象の電気自動車等について、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。

(処分の制限)

第10条　交付決定者は、町長の承認を受けずに、補助対象の電気自動車等(以下「財産」という。)を交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保(以下「処分」という。)に供してはならない。ただし、初度登録年月(軽自動車にあっては、初度検査年月)から4年が経過したときは、この限りでない。

(協力)

第11条　町長は、町の補助を受けて第4条に掲げる自動車を購入した者に対し、必要に応じて車両に関するデータの提供や地球温暖化対策に係る普及啓発事業等への協力を求めることができる。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。