(目的)

第1条　この要綱は、家事・子育て等に対して不安や負担を抱える養育支援が必要な子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭に対して、子育て支援ヘルパー(以下「訪問支援者」という。)を派遣し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、当該家庭の家事・育児等を支援する子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、保護者の不安や負担を軽減し、児童の養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐことを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は稲美町とする。ただし、この事業の全部又は一部について介護保険法(平成9年法律第123号)で規定する指定居宅サービス事業者又は同等のサービスを提供できる事業者(以下「受託者」という。)に委託して実施することができる。

(対象家庭)

第3条　この事業の支援の対象となる家庭(以下「対象家庭」という。)は、申請日及び支援を行う日において、町内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する家庭とする。

(支援の内容)

第4条　対象家庭に対する支援は、訪問支援者が対象家庭を訪問し、次に掲げるもののうち町長が必要と認めるものとする。

(利用時間及び回数)

第5条　事業の利用時間及び回数は、次のとおりとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(利用の申請)

第6条　第4条に規定する支援を希望する家庭に属する者(以下「申請者」という。)は、稲美町子育て世帯訪問支援(子育て支援ヘルパー派遣)事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要と認める書類を添えて、町長に提出するものとする。

(利用の決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、必要な調査を行った上、支援が必要と認める場合は支援の内容を決定し、稲美町子育て世帯訪問支援(子育て支援ヘルパー派遣)事業利用決定・却下通知書(様式第2号。以下「決定通知書」という。)により申請者に通知するものとする。

(利用の中止)

第8条　前条第1項の規定により支援を受けることが決定した者(以下「利用者」という。)が利用の中止を希望するときは、稲美町子育て世帯訪問支援(子育て支援ヘルパー派遣)事業利用辞退届出書(様式第4号)により、町長に届け出なければならない。

(支援の取消し)

第9条　町長は、対象家庭が第3条第1項各号に掲げる要件のいずれにも該当しなくなった場合又は同条第2項各号に掲げる要件のいずれかに該当することとなった場合には、支援を取り消すものとし、稲美町子育て世帯訪問支援(子育て支援ヘルパー派遣)事業利用取消通知書(様式第5号)により、利用者に通知するものとする。

(利用者負担)

第10条　利用者は、別表に定める額を負担しなければならない。

(義務)

第11条　訪問支援者は、訪問中、常に身分を証明する証票を携行するものとする。

(報告)

第12条　訪問支援者は、訪問後に実施報告書、ケース記録等を添えて町長に報告するものとする。

(関係機関との連携)

第13条　町長は、この事業の実施に当たり、受託者、加古川健康福祉事務所、こども家庭センター、医療機関等の関係機関と密接な連携を保ち、事業を円滑に実施するものとする。

(稲美町要保護児童対策地域協議会)

第14条　町長は、第3条第1項第1号及び第2号に該当する家庭については、支援の必要性、今後の支援方針、当該家庭に与える効果等について、関係機関等と協議し、支援が必要と認められる場合は、稲美町要保護児童対策地域協議会において養育支援の内容等を決定し、定期的に支援内容の見直しを行うものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。