(目的)

第1条　この要綱は、デフレ完全脱却のための総合経済政策における物価高への支援として、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置として実施する定額減税補足給付金(調整給付)に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　稲美町定額減税補足給付金(調整給付)(以下「調整給付金」という。)は、前条の目的を達するために、稲美町(以下「町」という。)によって贈与される給付金をいう。

(給付対象者)

第3条　調整給付金の給付対象者は、次の各号のいずれかに該当する納税義務者であって、令和6年1月1日時点で町に住所を有する者(町の住民基本台帳に記録されていないが、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による道府県民税所得割又は市町村民税所得割(以下「個人住民税所得割」という。)が課される者を含む。)とする。ただし、第1号においては、令和5年分所得税に係る合計所得金額が1,805万円を超える者を除き、第2号においては、令和6年度分個人住民税所得割に係る合計所得金額が1,805万円を超える者を除く。

(給付額)

第4条　前条の規定により給付対象者に対して給付する調整給付金の金額は、次の各号に掲げる額の合算額(1万円を最小の単位とし、これに満たない端数がある場合には切り上げるものとする。)とする。

(受給権者)

第5条　調整給付金の受給権者は、第3条における給付対象者とする。

(申請及び給付の方式)

第6条　調整給付金の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、定額減税補足給付金支給確認書(様式第1号。以下「確認書」という。)に必要事項を記入の上、申請者の本人確認書類及び振込先金融機関口座確認書類を添付し、郵送、窓口又は情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(平成18年稲美町条例第5号)に規定する電子情報処理組織を使用して申請する方法により、給付の申請を行うものとする。

(代理による申請)

第7条　申請者に代わり、代理人として確認書の提出又は給付の申請を行うことができる者は、原則として次に掲げる者に限る。

(確認書の受付期間)

第8条　確認書の受付開始日は、令和6年7月25日とする。

(給付の決定)

第9条　町長は、第6条の規定により確認書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、給付を決定し、当該申請者に対し調整給付金を給付するものとする。

(調整給付金の給付等に関する周知等)

第10条　町長は、本事業の実施に当たり、給付対象者の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　町長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、給付対象者から第8条第2項の提出期限までに確認書の提出が行われなかった場合は、給付対象者が調整給付金の給付を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　町長は、偽りその他不正の手段により調整給付金の給付を受けた者に対し、給付を行った調整給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　調整給付金の給付を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項については、町長が別に定める。