(趣旨)

第1条　この要綱は、日常生活を営むために医療を要する状態にある児童(以下「医療的ケア児」という。)の受入れ体制を確保する町内の保育所等を運営する法人(以下「法人」という。)を対象に、予算の範囲内において当該受入れ体制の確保に要する経費の一部を補助することにつき、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　この要綱による補助金(以下「補助金」という。)の対象となる者は、町内において国が定める医療的ケア児保育支援事業実施要綱に規定される事業(以下「事業」という。)を実施する法人とする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、当該年度内に事業を実施するために要する費用のうち次の各号に掲げるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表左欄に掲げる補助基準額と同表右欄に掲げる対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする事業者(以下「補助申請者」という。)は、稲美町医療的ケア児保育支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(交付決定額の変更)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定により通知された金額の変更を受けようとするときは、遅滞なく稲美町医療的ケア児保育支援事業補助金変更交付申請書(様式第4号)に内容の変更があったことが分かる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、事業が完了した日から14日以内に稲美町医療的ケア児保育支援事業補助金実績報告書(様式第6号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、当該実績報告書を審査することにより交付すべき補助金の額を確定するものとする。

(補助金の交付)

第11条　町長は、前条の規定により補助金の額を確定した後において、当該補助金を補助事業者に交付するものとする。ただし、必要があると認めるときは概算払いすることができる。

(交付決定の取消し)

第12条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。