(趣旨)

第1条　この要綱は、過去に公的な風しんの予防接種の機会が与えられなかった昭和37年4月2日から昭和54年4月1日までの間に生まれた男性を対象に実施する予防接種法(昭和23年法律第68号)第2条第4項に規定する定期の予防接種(以下「定期予防接種」という。)について、乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン(以下「MRワクチン」という。)の供給不足により、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号。以下「令」という)附則第3項に規定する期間までに定期予防接種を受けられなかった者に対し、令第3条第2項及び予防接種法施行規則(昭和23年厚生省令第36号)第2条の9第4号に基づき、接種期間を超えて定期予防接種を受けた者について、当該接種の費用の助成(以下「償還払い」という。)を行うにあたり、必要な事項を定めることを目的とする。

(償還払いの対象者)

第2条　町長は、次の全てに該当する者(償還払いと同種のものであると町が認める措置による費用の助成を町以外の市区町村から受けた者を除く。)に対して償還払いを行う。

(償還額の助成等)

第3条　町長は、第6条第2項の規定により、償還払いを行うことが決定した者に対し、前条第1項第3号の実費に相当する額(以下「償還額」という。)を助成するものとする。ただし、償還額の上限は、10,296円とする。

(償還払いの申請及び助成の方式)

第4条　償還払いを受けようとする者は、風しんの第5期定期予防接種償還払い申請書兼請求書(様式第1号)に必要事項を記入し、次に掲げる書類を添付して町長に申請しなければならない。

(申請期限)

第5条　償還払いの申請期限は、令和9年3月31日とする。

(審査及び助成決定)

第6条　町長は、償還払いを受けようとする者から提出された書類等に基づき、償還払いの可否を審査するものとする。

(助成方法)

第7条　償還払いは、申請者から指定された金融機関の口座に振り込むことにより行うものとする。

(不当利得の返還)

第8条　町長は、偽りその他不正の手段により償還払いを受けた者に対し、助成した額の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第9条　償還払いを受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(関係機関との連携等)

第10条　町は、償還払いを行うことの決定のための調査又は過去に決定した償還払いに係る調査のために特に必要と認めるときは、風しんの第5期定期予防接種償還払い申請書兼請求書で取得している同意の範囲内で、官公署その他の関係機関に対し、必要な資料の提供を求め、又は事実の確認若しくは聴取を行うことができる。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、償還払いに係る事務の実施に必要な事項は町長が別に定める。