(趣旨)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づき、帯状疱疹ワクチンの予防接種(以下「予防接種」という。)を実施することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(接種対象者)

第2条　予防接種を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、予防接種法施行令(昭和23年政令第197号)第3条第1項及び附則第2条第1項並びに第2項に規定する帯状疱疹ワクチンの定期の予防接種対象となる者のうち、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定に基づき、本町の住民記録台帳に記録されている者とする。

(ワクチンの種類及び接種回数)

第3条　ワクチンの種類及び接種回数は、同一人につき、次の各号に掲げるワクチンの区分に応じ、当該各号に定める回数を限度とし、いずれか一方のワクチンのみとする。

(実施方法)

第4条　町長は、予防接種の実施を、加古川医師会、高砂市医師会及び明石市医師会(以下「医師会」という。)並びに医師会の会員でない医療機関(医療法(昭和23年法律第205号)第7条又は第8条に規定する許可又は届出のある病院及び診療所をいう。以下同じ。)のうち、予防接種の実施を希望し、町長が認めた医療機関(以下「医師会外実施医療機関」という。)に委託するものとする。

(実施期間)

第5条　予防接種の実施期間は、町長が指定する期間とする。

(個人負担金)

第6条　実施医療機関における予防接種に係る個人負担金は、町長が別で定める。

(個人負担金の免除)

第7条　町長は、対象者のうち、次に掲げる者については、個人負担金を免除することができる。

(決定通知書の交付)

第8条　前条第2項第1号に規定する決定通知書の発行を希望する者は、予防接種を受けるのに先立ち、帯状疱疹ワクチン予防接種予診票・接種券(兼費用免除)申請書(様式第2号)により、町長に申請しなければならない。

(免除決定の取消し)

第9条　町長は、免除決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、免除決定を取り消すものとする。

(個人負担金の納付)

第10条　町長は、前条の場合において、第6条第2項に基づく個人負担金を支払わずに予防接種を受けた者に個人負担金を納付させるものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は別に定める。