(目的)

第1条　産後うつの予防や新生児への虐待予防等を図るため、産後2週間、産後1か月など出産後間もない時期の産婦に対する健康診査(以下「産婦健康診査」という。)を実施することにより、産後の初期段階における母子に対する支援を強化し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援体制を整備する。

(対象者)

第2条　産婦健康診査の対象となる者(以下「対象者」という。)は、産婦健康診査を受診する日において、稲美町(以下「町」という。)の住民基本台帳に登録されている産後8週未満の産婦(流産又は死産した者を含む。)とする。

(実施主体)

第3条　産婦健康診査の実施主体は町とし、町長が産婦健康診査の実施を委託した医療機関等(以下「委託医療機関等」という。)が産婦健康診査を実施する。

(受診券の交付等)

第4条　町長は、対象者に対し産婦健康診査の趣旨、内容、利用方法等を説明し、稲美町産婦健康診査受診券(様式第1号。以下「受診券」という。)を交付するものとする。

(産婦健康診査の実施)

第5条　産婦健康診査の実施内容は、次に掲げるものとする。

(結果の報告)

第6条　委託医療機関等は、産婦健康診査を実施した対象者に対し、その結果に基づき適切な指導を行うとともに、受診券のうち受診報告書に産婦健康診査の結果等を記入し、町長に遅滞なく報告しなければならない。

(償還払い)

第7条　対象者が、委託医療機関等以外(以下「委託外医療機関等」という。)において産婦健康診査を受診したときは、1回の受診につき5,000円を上限として、その費用を助成するものとする。

(助成の決定の取消し及び返還)

第8条　町長は、偽りその他不正な手段により第4条に規定する受診券の交付を受けた者又は前条の規定により費用の助成を受けた者があるときは、その決定を取り消し、既に交付された受診券又は助成金の返還を命ずることができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。