○稲美町こどもつながり訪問事業実施要綱
令和8年4月1日
要綱第35号
(目的)
第1条 この要綱は、児童虐待のリスクを軽減するため、地域の中で支援を必要とする18歳未満の児童がいる家庭を訪問し、食事の提供等を通じて、児童の状況の把握や必要な支援につなげ、地域の中で子育て家庭が孤立しないよう見守り体制の強化を図ることを目的とする。
(実施主体)
第2条 この事業の実施主体は稲美町(以下「町」という。)とする。ただし、町はこの事業の全部又は一部について、町長が適切に実施できると認める法人等(以下「受託者」という。)に委託して実施することができる。
(対象家庭)
第3条 この事業の対象となる家庭(以下「対象家庭」という。)は、申請日及び支援を行う日において、町内に住所を有し、又は居住している者で次の各号のいずれかに該当する家庭とする。
(1) 稲美町要保護児童対策地域協議会の支援対象児童として登録されている児童が属する家庭
(2) 町内に居住している児童のうち、稲美町要保護児童対策地域協議会実務者会議又は個別ケース検討会議において、生活困窮による貧困、18歳未満のヤングケアラー、社会的孤立の状態にある、又は子育てに不安がある等の理由により定期的な見守りが必要と判断された児童のいる家庭
(3) この事業の利用について、保護者又は児童が希望する家庭
(4) その他この事業による支援や見守りが必要であると町長が特に認める家庭
(支援の内容)
第4条 対象家庭に対する支援は、町又は受託者が対象家庭を訪問し、次の各号に掲げる事項を対象家庭の状況に応じて実施するものとする。
(1) 訪問支援による対象家庭の現況確認
(2) 食事又は食品の提供
(3) 必要な支援へのつなぎ
(4) その他対象家庭に必要な支援
2 対象家庭に実施する支援内容は、町と受託者と協議の上、決定することとする。受託者は、対象家庭に対し業務を開始するときには、指定する期日までに対象家庭に係る個別支援計画を作成の上、町へ提出するものとする。
3 受託者は、対象家庭毎の支援の期間や、児童の現況確認が行えない等業務の実施が困難な場合の対応等については、町からの指示に従うものとする。
4 感染症感染拡大防止等の観点から、対象者が対面での対応を拒否する場合は、ICT機器を活用した見守り・声かけ等も可能とする。
(支援回数及び期間)
第5条 事業の支援回数及び期間は、次のとおりとする。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りではない。
(1) 支援回数は、原則として週1回とし、12回を限度とする。
(2) 支援期間は、支援開始から3か月以内とする。
2 食事又は食品を提供する日は、受託者が対象家庭の希望を踏まえて決定するものとする。
2 町長は、利用者から前項の規定による届け出があったときは、事実関係を確認した上、中止の要否を決定し、事業の利用を取り消すことができる。
(委託料)
第9条 町が受託者に支払う業務に要する費用の額は、別表のとおりとする。
(義務)
第10条 受託者は、訪問中、常に身分を証明する証票を携行するものとする。
2 受託者は、事業を行うに当たっては、利用者等の人格を尊重してこれを行うこと。
3 受託者は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後においても同様とする。
(報告)
第11条 受託者は、対象家庭の月毎の状況について、稲美町こどもつながり訪問事業月次報告書を作成し、町長に提出するものとする。なお、緊急性の高い事象が発生した場合(発生する恐れがある場合も含む。)は、速やかに町長に報告しなければならない。
(関係機関との連携)
第12条 町長は、この事業の実施に当たり、受託者、加古川健康福祉事務所、こども家庭センター、医療機関等の関係機関と密接な連携を保ち、事業を円滑に実施するものとする。
(稲美町要保護児童対策地域協議会)
第13条 町長は、第3条第1項に該当する家庭については、支援の必要性、今後の支援方針、当該家庭に与える効果等について、関係機関等と協議し、支援が必要と認められる場合は、稲美町要保護児童対策地域協議会において養育支援の内容等を決定し、定期的に支援内容の見直しを行うものとする。
(補則)
第14条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。
別表(第9条関係)
実施内容 | 委託料(税込) |
食事又は食品の提供 | 1人1食2,000円 |




