○稲美町いじめ問題対策委員会設置要綱
令和8年8月1日
教育委員会要綱第3号
(設置)
第1条 いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)第14条第3項及び稲美町いじめ防止対策推進条例(令和8年稲美町条例第2号)第16条第1項の規定に基づき、いじめの防止等に関する施策を推進するとともに、重大事態への適切な対応を図るため、稲美町いじめ問題対策委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 委員会は、稲美町教育委員会(以下「教育委員会」という。)の諮問に応じて、次に掲げる事項を調査審議する。
(1) 法第28条第1項に規定する重大事態に係る事実関係の調査に関すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、本町が設置する学校における重大な事態について教育委員会が必要と認める事項
(組織)
第3条 委員会は、委員5人以内をもって組織する。
2 委員は、前条に規定する調査に関し、公正かつ中立な判断を行うことができる者であって、法律、医療、心理、福祉又は教育に関し優れた識見を有するもののうちから、教育委員会が委嘱する。
(委員の任期)
第4条 委員の任期は、委嘱の日から諮問に係る事項についての答申が終了するまでとする。
(委員長及び副委員長)
第5条 委員会に委員長及び副委員長を置く。
2 委員長及び副委員長は、委員の互選により定める。
3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)
第6条 委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
2 委員会の会議は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
3 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
4 委員会の会議は、公開する。ただし、次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、会議の全部又は一部を非公開とすることができる。
(1) 個人の秘密を保つため必要があると認めるとき。
(2) 委員会の会議の公正が害されるおそれがあると認めるとき。
(3) その他公益上必要があると認めるとき。
(意見の聴取等)
第7条 委員会は必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて事情を聴取し、又は委員以外の者から資料の提出を求めることができる。この場合において、事情を聴取しようとする者が未成年であるときは、その者及び保護者の同意を得るとともに、事情の聴取に当たっては、これらの者の心情に十分配慮するものとする。
(守秘義務)
第8条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはいけない。その職を退いた後も同様とする。
2 前条の規定により会議に出席した者は、会議において知り得た秘密を漏らしてはならない。
(庶務)
第9条 委員会の庶務は、教育政策部において処理する。
(委任)
第10条 この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。