2　公印保管部署の長は、公印が摩滅、破損その他の理由により使用に耐えなくなったとき、又は使用しなくなったときは、公印廃止申請書(様式第2号)を経営政策部長の合議を経て町長に提出し、承認を受けるとともに、廃止となった公印を経営政策部長に引き継がなくてはならない。

2　経営政策部長は、前項の調査において必要があるときは、公印保管部署に事務の報告をさせ、書類又は帳簿を提出させることができる。

3　経営政策部長は、公印台帳(様式第3号)を備え、整理保存しなければならない。

2　前項の規定により印刷印影を使用しようとする課等の長は、印刷印影使用承認願(様式第4号)を経営政策部長の合議を経て町長に提出し、承認を受けなければならない。

3　印刷印影を使用した課等の長は、当該印刷印影を使用した文書等の保管及びその使用状況を明らかにしておかなければならない。

2　前項の規定により電子印影を使用しようとする課等の長は、電子印影使用承認願(様式第5号)を経営政策部長の合議を経て町長に提出し、承認を受けなければならない。

3　電子印影を使用する課等の長は、当該電子印影の改ざんその他の不正使用がないように必要な措置を講じなければならない。

4　電子印影を使用する課等の長は、当該電子印影を使用しなくなったときは、速やかにその電子印影を消去し、電子印影使用廃止届(様式第6号)を経営政策部長の合議を経て町長に提出しなければならない。

2　前項の審査を行った者は、適法であると認めたときは、当該原議書の所定の欄に認印を押印しなければならない。

3　第1項の審査は、稲美町決裁規程(昭和56年稲美町規程第5号)による手続を経ているかを審査するものであって、当該文書の内容にまで及ぶものでない。

2　前項の保存期間を経過した公印は、裁断又は焼却の方法により廃棄しなければならない。

1　この規程は、公布の日から施行する。

2　この訓令施行の際、現に使用中の公印は、この訓令により調製したものとして使用するものとする。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和53年5月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和53年9月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和57年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成3年7月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成10年1月5日から施行する。

この規程は、平成11年10月1日から施行する。

この規程は、平成14年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成15年7月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。