○稲美町情報公開条例施行規則

平成12年10月4日

規則第13号

(趣旨)

第1条 この規則は、稲美町情報公開条例(平成12年稲美町条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関して必要な事項を定めるものとする。

(公文書開示請求書)

第2条 条例第6条第1項に規定する開示請求書の様式は、様式第1号のとおりとする。

2 条例第6条第1項第3号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 条例第5条第3号に規定する者にあっては、勤務する事務所又は事業所の名称及び所在地

(2) 条例第5条第4号に規定する者にあっては、在学する学校名及び所在地

(3) 条例第5条第5号に規定する者にあっては、利害関係の内容

(公文書開示決定通知書等)

第3条 条例第11条第1項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 事務所における開示を実施することができる日、時間及び場所

(2) 開示決定に係る公文書について求めることができる開示の実施の方法

2 条例第11条第1項に規定する通知は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める様式により行う。

(1) 公文書の全部を開示する旨の決定をした場合 公文書開示決定通知書(様式第2号)

(2) 公文書の一部を開示する旨の決定をした場合 公文書部分開示決定通知書(様式第3号)

3 条例第11条第2項の規定による通知は、公文書不開示決定通知書(様式第4号)により行う。

(開示決定等期間延長通知書)

第4条 条例第12条第2項の規定による通知は、開示決定等期間延長通知書(様式第5号)により行う。

(開示決定等期間特例延長通知書)

第5条 条例第13条の規定による通知は、開示決定等期間特例延長通知書(様式第6号)により行う。

(事案移送通知書)

第6条 条例第14条の規定による通知は、事案移送通知書(様式第7号)により行う。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第7条 条例第15条第1項に規定する必要な事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 開示請求に係る公文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容

(3) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

2 条例第15条第2項に規定する必要な事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求の年月日

(2) 条例第15条第2項第1号又は第2号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由

(3) 開示請求に係る公文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容

(4) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

3 条例第15条第2項の規定による通知は、公文書の開示決定に係る意見照会書(様式第8号)により行う。

4 条例第15条第3項の規定による通知は、開示決定に係る通知書(様式第9号)により行う。

(開示の実施)

第8条 条例第16条第1項の規定による文書又は図画の開示の実施は、実施機関が指定する日時及び場所において行う。

2 実施機関は、公文書を閲覧し、又は閲覧しようとする者が、当該公文書を汚損し、若しくは破損し、又はそのおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧を停止し、又は禁止することができる。

3 公文書の写しを交付する場合の部数は、請求のあった公文書1件につき1部とする。

4 公文書の写しの交付については、実施機関指定の日時及び場所において手交するほか、郵送、記録媒体への記録、電子メールによる送信等により交付することができる。

(電磁的記録の開示の方法)

第9条 条例第16条第1項に規定する実施機関が定める方法は、次に掲げる場合に応じ、当該各号に掲げる方法とする。

(1) 音声又は映像の電磁的記録 視聴又はCD―R(日本産業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものをいう。以下同じ。)若しくはDVD―R(日本産業規格X6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものをいう。以下同じ。)に複写したものの交付

(2) 当該電磁的記録が前号に掲げるもの以外のものである場合 当該電磁的記録を印刷物として出力したものの閲覧若しくは交付又はCD―R若しくはDVD―Rに複写したものの交付

2 前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる方法による開示が困難であると町長が認めるときは、電磁的記録の種別、情報化の進展状況等を勘案し、町長が相当と認める方法により開示することができる。

(開示方法等の申出)

第10条 条例第16条第2項の規定による申出は、開示方法等申出書(様式第10号)により行わなければならない。

2 条例第16条第2項の規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 請求者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名

(2) 申出に係る開示決定

(3) 求める開示の実施の方法

(更なる開示の申出)

第11条 条例第16条第4項の規定による申出は、更なる開示申出書(様式第11号)により行わなければならない。

2 前項の場合において、既に開示を受けた公文書(その一部につき開示を受けた場合にあっては、当該部分)につきとられた開示の実施の方法と同一の方法を当該公文書について求めることはできない。ただし、当該同一の方法を求めることにつき正当な理由があるときは、この限りでない。

(費用の納付の時期等)

第12条 条例第18条の規定により負担しなければならない費用は、公文書の写しの交付を受ける前までに納付しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

2 公文書の写しの作成及び送付に要する費用は、次のとおりとする。

(1) 公文書の写しの作成に要する費用 別表に定める額

(2) 公文書の送付に要する費用 郵送料に相当する額

(審査会諮問通知書)

第13条 条例第20条の規定による通知は、審査会諮問通知書(様式第12号)により行う。

(補則)

第14条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附則

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附則(平成15年12月22日規則第17号)

この規則は、公布の日から施行し、平成15年8月9日から適用する。

附則(平成28年3月31日規則第10号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附則(令和8年3月31日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表

公文書の種別

開示の実施方法

金額

1 文書又は図画

(1) 複写機により複写したもの(日本産業規格A列3番以下の大きさの用紙に限る。)の交付

白黒

用紙1枚につき10円(両面に複写された用紙については、片面を1枚として費用の額を算定する。)

カラー

用紙1枚につき20円(両面に複写された用紙については、片面を1枚として費用の額を算定する。)

(2) その他の方法による写しの交付

町長が実費により定める額

2 電磁的記録

(1) 用紙に出力したものの交付

文書又は図画の例による。

(2) CD―Rに複写したものの交付

CD―R1枚につき60円

(3) DVD―Rに複写したものの交付

DVD―R1枚につき80円

(4) 町長が相当と認める方法

町長が実費により定める額

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

稲美町情報公開条例施行規則

平成12年10月4日 規則第13号

(令和8年3月31日施行)

体系情報
第3編 行政通則/第4章 広報・情報管理
沿革情報
◆ 平成12年10月4日 規則第13号
◇ 平成15年12月22日 規則第17号
◇ 平成28年3月31日 規則第10号
◇ 令和8年3月31日 規則第2号