○稲美町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則

平成27年12月28日

規則第24号

(趣旨)

第1条 この規則は、稲美町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例(平成27年条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(条例別表第1の規則で定める事務)

第2条 条例別表第1の1の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) こどもに係る医療費助成の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(2) こどもに係る医療費助成の受給資格の更新の申請の受理、その更新の申請に係る事実についての審査又はその更新の申請に対する応答に関する事務

(3) こどもに係る医療費助成の受給資格の喪失に関する届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

第3条 条例別表第1の2の項の規則で定める事務は、外国人に対して生活保護法(昭和25年法律第144号)第19条第7項の規定に準じて行う要保護者に関する調査又は同法第24条第10項の規定に準じて行う保護の開始若しくは変更の申請の受理若しくは保護の実施期間に送付する書面の作成に関する事務とする。

第4条 条例別表第1の3の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 母子家庭等に係る医療費助成の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(2) 母子家庭等に係る医療費助成の受給資格の更新の申請の受理、その更新の申請に係る事実についての審査又はその更新の申請に対する応答に関する事務

(3) 母子家庭等に係る医療費助成の受給資格の喪失に関する届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

第5条 条例別表第1の4の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 重度心身障害者(児)の介護者に係る手当の支給に関する事務

(2) 重度心身障害者(児)の介護者に係る手当の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(3) 重度心身障害者(児)の介護者に係る手当の受給資格の更新の申請の受理、その更新の申請に係る事実についての審査又はその更新の申請に対する応答に関する事務

(4) 重度心身障害者(児)の介護者に係る手当の受給資格の喪失に関する届書の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

(5) 重度心身障害者(児)の介護者に係る手当の受給資格の変更に関する届書の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

(6) 重度心身障害者(児)の介護者に係る手当の補助金の交付申請に関する事務

第6条 条例別表第1の5の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 高齢期移行者に係る医療費助成の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(2) 高齢期移行者に係る医療費助成の受給資格の更新の申請の受理、その更新の申請に係る事実についての審査又はその更新の申請に対する応答に関する事務

(3) 高齢期移行者に係る医療費助成の受給資格の喪失に関する届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

第7条 条例別表第1の6の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 小児慢性特定疾病児童に係る日常生活用具の給付の決定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(2) 小児慢性特定疾病児童に係る日常生活用具の給付に係る小児慢性特定疾病児童日常生活用具給付台帳の整備に関する事務

第8条 条例別表第1の7の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 稲美町寝具洗濯サービスの利用の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(2) 稲美町寝具洗濯サービスの利用の決定の更新に係る事実についての審査又はその応答に関する事務

(3) 稲美町寝具洗濯サービスの利用の決定の変更に関する届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

(4) 稲美町寝具洗濯サービスの利用の決定の停止に関する届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

(5) 稲美町訪問理美容サービスの利用の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(6) 稲美町訪問理美容サービスの利用の決定の更新に係る事実についての審査又はその応答に関する事務

(7) 稲美町訪問理美容サービスの利用の決定の変更に係る事実についての審査又はその応答に関する事務

(8) 稲美町訪問理美容サービスの利用の決定の停止又は廃止に関する届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

(9) 家族介護用品給付決定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(10) 家族介護用品給付決定の更新に係る事実についての審査又はその応答に関する事務

(11) 家族介護用品給付決定の変更に関する届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

(12) 家族介護用品給付決定の停止又は廃止に関する届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

(13) 稲美町「食」の自立支援事業の利用の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(14) 稲美町「食」の自立支援事業の利用の決定の更新に係る事実についての審査又はその応答に関する事務

(15) 稲美町「食」の自立支援事業の利用の決定の変更に関する届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

(16) 稲美町「食」の自立支援事業の利用の決定の停止又は廃止に関する届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

(17) 訪問介護利用者負担額減額認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(18) 訪問介護利用者負担額減額認定の決定の更新に係る事実についての審査又はその応答に関する事務

(19) 訪問介護利用者負担額減額認定の資格喪失に関する事務

(20) 生活に困窮する者に係る介護保険サービスの利用者負担の軽減の対象者の決定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(21) 生活に困窮する者に係る介護保険サービスの利用者負担の軽減に係る社会福祉法人等利用者負担軽減確認証に関する事務

(22) 生活に困窮する者に係る介護保険サービスの利用者負担の軽減を受けた額の返還に関する事務

(23) 介護サービス等の利用者負担の軽減に係るいきいきセミナー利用料の免除の対象者の決定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

第9条 条例別表第1の8の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 高齢者及び障害者に対応した住宅への改造に要する経費の助成の交付に関する事務

(2) 高齢者及び障害者に対応した住宅への改造に要する経費の助成の決定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(3) 高齢者及び障害者に対応した住宅への改造に要する経費の助成の決定の変更に関する事務

(4) 高齢者及び障害者に対応した住宅への改造に要する経費の助成の決定の取消しに関する事務

(5) 高齢者優待利用券の交付申請の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査及び交付に関する事務

第10条 条例別表第1の9の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 自立支援医療(更生医療及び育成医療に係るものに限る。次号において同じ。)の支給認定者に係る自立支援医療費の自己負担額の助成の支給に関する事務

(2) 自立支援医療の支給認定者に係る自立支援医療費の自己負担額の助成の支給決定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(3) 在宅の重症心身障害者及び重症心身障害児に係る訪問看護療養費の助成の支給に関する事務

(4) 在宅の重症心身障害者及び重症心身障害児に係る訪問看護療養費の助成の決定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(5) 重度障害者に係る医療費助成の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(6) 重度障害者に係る医療費助成の受給資格の更新の申請の受理、その更新の申請に係る事実についての審査又はその更新の申請に対する応答に関する事務

(7) 重度障害者に係る医療費助成の受給資格の喪失に関する届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

(8) 高齢重度障害者に係る医療費助成の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(9) 高齢重度障害者に係る医療費助成の受給資格の更新の申請の受理、その更新の申請に係る事実についての審査又はその更新の申請に対する応答に関する事務

(10) 高齢重度障害者に係る医療費助成の受給資格の喪失に関する届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

第11条 条例別表第1の10の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 高齢者及び障害者に対応した住宅への改造に要する経費の助成の交付に関する事務

(2) 高齢者及び障害者に対応した住宅への改造に要する経費の助成の決定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(3) 高齢者及び障害者に対応した住宅への改造に要する経費の助成の決定の変更に関する事務

(4) 高齢者及び障害者に対応した住宅への改造に要する経費の助成の決定の取消しに関する事務

(5) 訪問介護利用者負担額減額認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(6) 訪問介護利用者負担額減額認定の決定の更新に係る事実についての審査又はその応答に関する事務

(7) 訪問介護利用者負担額減額認定の資格喪失に関する事務

(8) 児童に係る補聴器購入費等の助成の交付に関する事務

(9) 児童に係る補聴器購入費等の助成の交付決定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(10) 指定共同生活援助事業所の利用者に係る家賃の助成の支給に関する事務

(11) 指定共同生活援助事業所の利用者に係る家賃の助成の決定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(12) 指定共同生活援助事業所の利用者に係る家賃の助成の決定の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

(13) 指定共同生活援助事業所の利用者に係る家賃の助成の決定の取消しに関する事務

第12条 条例別表第1の11の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による地域生活支援事業(以下この条において「支援事業」という。)として実施する重度障害者等に係る日常生活用具の給付の決定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(2) 支援事業として実施する重度障害者等に係る日常生活用具の給付に係る日常生活用具給付券に関する事務

(3) 支援事業として実施する重度障害者等に係る日常生活用具の給付に係る日常生活用具給付台帳の整備に関する事務

(4) 支援事業として実施する障害者が就労等に伴い所有する自動車の改造費の助成の支給に関する事務

(5) 支援事業として実施する障害者が就労等に伴い所有する自動車の改造費の助成の決定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(6) 支援事業として実施する障害者及び障害児に係る地域生活支援事業の費用の給付の支給に関する事務

(7) 支援事業として実施する障害者及び障害児に係る地域生活支援事業の費用の給付の支給決定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(8) 支援事業として実施する障害者及び障害児に係る地域生活支援事業の費用の給付に係る地域生活支援事業受給者証に関する事務

(9) 支援事業として実施する障害者及び障害児に係る地域生活支援事業の費用の給付の申請内容の変更の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

(10) 支援事業として実施する障害者及び障害児に係る地域生活支援事業の費用の給付の支給決定の取消しに関する事務

第13条 条例別表第1の12の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 稲美町特別支援教育就学奨励費交付要綱(平成21年教委要綱第3号)第2条の就学奨励費の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(2) 稲美町特別支援教育就学奨励費交付要綱第3条に掲げる就学奨励費に係る給付の支給に関する事務

(3) 稲美町特別支援教育就学奨励費交付要綱第6条の就学奨励費の報告の受理、その報告に係る事実についての審査又はその報告に対する応答及び認定の取消しに関する事務

第14条 条例別表第1の13の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 稲美町奨学金給付条例施行規則(平成3年稲美町教委規則第4号)第2条の奨学金に係る給付の支給に関する事務

(2) 稲美町奨学金給付条例施行規則第3条の奨学金の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(3) 稲美町奨学金給付条例施行規則第7条又は第8条の奨学金の報告の受理、その報告に係る事実についての審査又はその報告に対する応答に関する事務

(4) 稲美町奨学金給付条例施行規則第9条の奨学金の認定の取消しに関する事務

第15条 条例別表第1の14の項の規則で定める事務は、次のとおりとする。

(1) 稲美町就学援助規則(昭和62年教委規則第1号)第4条第1項各号に掲げる就学援助に係る給付の支給に関する事務

(2) 稲美町就学援助規則第6条の就学援助の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(3) 稲美町就学援助規則第10条又は第12条第1項の就学援助の報告の受理、その報告に係る事実についての審査又はその報告に対する応答に関する事務

(4) 稲美町就学援助規則第12条第2項又は第3項の就学援助の認定の取消しに関する事務

(条例別表第2の規則で定める事務及び情報)

第16条 条例別表第2の1の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の5の3第1項の障害児通所給付費又は同法第21条の5の4第1項の特例障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請に係る障害児に係る身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報(以下「身体障害者手帳関係情報」という。)

 当該申請に係る障害児に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報(以下「精神障害者保健福祉手帳関係情報」という。)

 当該申請に係る障害児の保護者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条第1項の特別児童扶養手当の支給に関する情報(以下「特別児童扶養手当関係情報」という。)

 当該申請に係る障害児の保護者に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律第17条の障害児福祉手当、同法第26条の2の特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第97条第1項の福祉手当の支給に関する情報(以下「福祉手当関係情報」という。)

 当該申請に係る障害児の保護者に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付の支給に関する情報(以下「障害者自立支援給付関係情報」という。)

 当該申請に係る障害児の保護者に係る子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第1項の支給認定、同法第23条第1項の支給認定の変更の認定又は同法第24条第1項の支給認定の取消しに関する情報(以下「子ども・子育て支援関係情報」という。)

 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護通知に基づく生活保護法に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する情報(以下「外国人生活保護実施関係情報」という。)

(2) 児童福祉法第21条の5の8第2項の通所給付決定の変更に関する事務 次に掲げる情報

 当該変更に係る障害児に係る身体障害者手帳関係情報

 当該変更に係る障害児に係る精神障害者保健福祉手帳関係情報

 当該変更に係る障害児の保護者に係る障害者自立支援給付関係情報

 当該変更に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報

(3) 児童福祉法第21条の5の12第1項の高額障害児通所給付費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者(以下この号において「保護者等」という。)に係る障害者自立支援給付関係情報

 保護者等に係る外国人生活保護実施関係情報

(4) 児童福祉法第21条の6の障害福祉サービスの提供に関する事務 次に掲げる情報

 当該サービスが提供される障害児に係る身体障害者手帳関係情報

 当該サービスが提供される障害児に係る精神障害者保健福祉手帳関係情報

 当該サービスが提供される障害児の保護者に係る障害者自立支援給付関係情報

 当該サービスが提供される障害児又は当該障害児の扶養義務者に係る外国人生活保護実施関係情報

(5) 児童福祉法第56条第2項の費用の徴収に関する事務(同法第51条第2号に係る部分に限る。) 次に掲げる情報

 児童福祉法第21条の6の障害福祉サービスが提供される障害児の扶養義務者に係る生活保護法第19条第1項の保護の実施、同法第24条第1項の保護の開始若しくは同条第9項の保護の変更、同法第25条第1項の職権による保護の開始若しくは同条第2項の職権による保護の変更又は同法第26条の保護の停止若しくは廃止に関する情報(以下「生活保護実施関係情報」という。)

 児童福祉法第21条の6の障害福祉サービスが提供される障害児の扶養義務者に係る市町村民税(地方税法(昭和25年法律第226号)第5条第2項第1号に掲げる市町村民税(個人に係るものに限る。)をいい、特別区が同法第1条第2項の規定によって課する同号に掲げる税を含む。以下同じ。)に関する情報

 児童福祉法第21条の6の障害福祉サービスが提供される障害児の扶養義務者に係る外国人生活保護実施関係情報

(6) 児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号)第18条の6第7項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該届出に係る障害児の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者(以下この号において「保護者等」という。)に係る生活保護実施関係情報

 保護者等に係る市町村民税に関する情報

 当該届出に係る障害児の保護者に係る特別児童扶養手当関係情報

 当該届出に係る障害児の保護者に係る福祉手当関係情報

 当該届出に係る障害児の保護者に係る子ども・子育て支援関係情報

 保護者等に係る外国人生活保護実施関係情報

第17条 条例別表第2の2の項の規則で定める事務は、予防接種法(昭和23年法律第68号)第28条の実費の徴収の決定に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

(1) 当該決定に係る予防接種を受けた者に係る生活保護実施関係情報

(2) 当該決定に係る予防接種を受けた者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

(3) 当該決定に係る予防接種を受けた者に係る外国人生活保護実施関係情報

第18条 条例別表第2の3の項の規則で定める事務は、身体障害者福祉法第38条第1項の費用の徴収に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

(1) 当該費用の徴収に係る身体障害者又は当該身体障害者の扶養義務者(以下この号において「身体障害者等」という。)に係る市町村民税に関する情報

(2) 身体障害者等に係る外国人生活保護実施関係情報

第19条 条例別表第2の4の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 地方税法第13条第1項の納付又は納入の告知に関する事務 納税義務者に係る介護保険法(平成9年法律第123号)第13条第1項の住所地特例対象施設への入所等に関する情報

(2) 地方税法第15条の7第1項の滞納処分の執行の停止に関する事務 次に掲げる情報

 納税義務者に係る生活保護実施関係情報

 納税義務者に係る外国人生活保護実施関係情報

(3) 地方税法第24条第1項第2号に掲げる者に対する県民税又は同法第294条第1項第2号に掲げる者に対する町民税の賦課に関する事務 次に掲げる情報

 納税義務者に係る生活保護実施関係情報

 納税義務者に係る国民健康法(昭和33年法律第192号)第76条の3第1項の保険料の徴収の方法に関する情報

 納税義務者に係る高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第107条第1項の保険料の徴収の方法に関する情報

 納税義務者に係る介護保険法第135条第1項から第3項までの保険料の徴収の方法に関する情報

 納税義務者に係る外国人生活保護実施関係情報

(4) 地方税法第34条第1項第3号及び第314条の2第1項第3号の社会保険料控除の適用に関する事務 納付義務者又は当該納付義務者の配偶者若しくは扶養親族に係る介護保険料に関する情報

(5) 地方税法第34条第1項第6号及び第4項並びに第314条の2第1項第6号及び第4項の障害者控除の適用に関する事務 次に掲げる情報

 納税義務者又は当該納税義務者の配偶者若しくは扶養親族に係る身体障害者福祉法第15条第1項の身体障害者手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

 納税義務者又は当該納税義務者の配偶者若しくは扶養親族に係る精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第1項の精神障害者保健福祉手帳の交付及びその障害の程度に関する情報

(6) 地方税法第323条の市町村民税の減免に関する事務 納税義務者に係る外国人生活保護実施関係情報

(7) 地方税法第367条の固定資産税の減免に関する事務 納税義務者に係る外国人生活保護実施関係情報

(8) 地方税法附則第15条の9第4項又は第5項の固定資産税の減額に関する事務 納税義務者に係る高齢者及び障害者に対応した住宅への改造に要する経費の助成の決定の申請に関する情報

第20条 条例別表第2の5の項の規則で定める事務は、公営住宅法(昭和26年法律第193号)第25条第1項の入居の申込みに係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

(1) 公営住宅法第2条第2号の公営住宅の入居者又は同居者(以下この条において「入居者等」という。)に係る資産税関係情報

(2) 入居者等に係る外国人生活保護実施関係情報

第21条 条例別表第2の6の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第72条の5の特定健康診査等の実施に関する事務 当該特定健康診査等の実施に係る被保険者に係る高齢者の医療の確保に関する法律第55条第1項第2号、第4号又は第5号の施設への入所又は入居に関する情報

(2) 地方税法第706条の保険税の特別徴収に関する事務 当該特別徴収の方法により保険税を徴収される納税義務者に係る高齢者の医療の確保に関する法律第55条第1項第4号又は第5号の施設への入所又は入居に関する情報

(3) 国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第2条第1項若しくは第3条の被保険者の資格取得の届出又は同令第11条、第12条若しくは第13条第1項の被保険者の資格喪失の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者(以下この号において「届出者等」という。)に係る生活保護実施関係情報

 届出者等に係る国民年金法(昭和34年法律第141号)による被保険者の資格に関する情報(以下「国民年金資格関係情報」という。)

 届出者等に係る外国人生活保護実施関係情報

(4) 国民健康保険法施行規則第5条の4第1項の介護保険法施行法(平成9年法律第124号)第11条第1項の届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出に係る被保険者に係る介護保険法施行法第11条第1項の施設への入所又は入院に関する情報

第22条 条例別表第2の7の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第15条の4の障害福祉サービスの提供に関する事務 当該サービスが提供される知的障害者に係る精神障害者保健福祉手帳関係情報

(2) 知的障害者福祉法第16条第1項第2号の障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務 当該措置に係る知的障害者に係る前号に掲げる情報

(3) 知的障害者福祉法第27条の費用の徴収に関する事務 次に掲げる情報

 当該費用の徴収に係る知的障害者又は当該知的障害者の扶養義務者(以下この号において「知的障害者等」という。)に係る生活保護実施関係情報

 知的障害者等に係る市町村民税に関する情報

 知的障害者等に係る外国人生活保護実施関係情報

第23条 条例別表第2の8の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条の福祉の措置の実施に関する事務 当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者に係る次に掲げる情報

 当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者に係る生活保護実施関係情報

 当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者に係る地方税関係情報

 当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者に係る外国人生活保護実施関係情報

(2) 老人福祉法第21条の費用の支弁に関する事務 当該措置に係る者又は当該者の扶養義務者に係る地方税関係情報

(3) 老人福祉法第28条第1項の費用の徴収に関する事務 次に掲げる情報

 老人福祉法第11条の福祉の措置に係る者又は当該者の扶養義務者(以下この号において「被措置者等」という。)に係る生活保護実施関係情報

 被措置者等に係る高齢移行者に係る医療費の助成の支給に関する情報

 被措置者等に係る母子家庭等に係る医療費の助成の支給に関する情報

 被措置者等に係る心身障害者(児)に係る医療費の助成の支給に関する情報

 被措置者等に係る外国人生活保護実施関係情報

第24条 条例別表第2の9の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 高齢者の医療の確保に関する法律第51条の後期高齢者医療の適用除外に関する事務 次に掲げる情報

 当該適用除外に係る者に係る生活保護実施関係情報

 当該適用除外に係る者に係る外国人生活保護実施関係情報

(2) 高齢者の医療の確保に関する法律第104条第2項の保険料の賦課に関する事務

当該保険料を課せられる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

(3) 高齢者の医療の確保に関する法律第107条の保険料の特別徴収に関する事務 当該特別徴収の方法により保険料を徴収される被保険者に係る高齢者の医療の確保に関する法律第55条第1項第4号又は第5号の施設への入所又は入居に関する情報

(4) 高齢者の医療の確保に関する法律第125条第1項の健康の保持増進のための事業の実施に関する事務 当該事業に係る被保険者に係る高齢者の医療の確保に関する法律第55条第1項第2号、第4号又は第5号の施設への入所又は入居に関する情報

(5) 高齢者の医療の確保に関する法律施行規則(平成19年厚生労働省令第129号)第37条第2項の食事療養標準負担額の減額に関する特例の申請又は同令第42条第2項の生活療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う者に係る国民健康保険法による保険給付の支給に関する情報(以下「国民健康保険給付関係情報」という。)

 当該申請を行う者に係る国民健康保険の被保険者の資格に関する情報(以下「国民健康保険被保険者資格関係情報」という。)

第25条 条例別表第2の10の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付(自立支援医療費に係るものを除く。)の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う障害者若しくは当該申請に係る障害児の保護者に係る児童福祉法第21条の5の3第1項の障害児通所給付費又は同法第21条の5の4第1項の特例障害児通所給付費の支給に関する情報(以下「障害児通所支援関係情報」という。)

 当該申請を行う障害者に係る身体障害者福祉法第18条第1項又は知的障害者福祉法第15条の4の障害福祉サービスの提供に関する情報(以下「障害福祉サービス関係情報」という。)

 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る身体障害者手帳関係情報

 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児の保護者に係る国民年金法による年金である給付の支給に関する情報(以下「国民年金給付関係情報」という。)

 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付(自立支援医療費及び補装具費に係るものを除く。)の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る精神障害者保健福祉手帳関係情報

(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付(介護給付費又は特例介護給付費に係るものに限る。)の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う障害者若しくは当該申請に係る障害児の保護者に係る障害児通所支援関係情報

 当該申請を行う障害者に係る国民健康保険給付関係情報

 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児の保護者に係る国民年金給付関係情報

 当該申請を行う障害者に係る福祉手当関係情報

 当該申請を行う障害者に係る高齢者の医療の確保に関する法律による保険給付の支給に関する情報(以下「後期高齢者医療給付関係情報」という。)

 当該申請を行う障害者に係る介護保険給付関係情報

(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付(特定障害者特別給付費又は特例特定障害者特別給付費に係るものに限る。)の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う障害者に係る国民健康保険給付関係情報

 当該申請を行う障害者に係る国民年金給付関係情報

 当該申請を行う障害者に係る福祉手当関係情報

 当該申請を行う障害者に係る後期高齢者医療給付関係情報

 当該申請を行う障害者に係る介護保険給付関係情報

(5) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付(高額障害福祉サービス等給付費に係るものに限る。)の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者(以下この号において「障害者等」という。)又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者(以下この号において「保護者等」という。)に係る障害児通所支援関係情報

 障害者等又は保護者等に係る介護保険給付関係情報

(6) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第24条第2項の支給決定の変更に関する事務 次に掲げる情報

 当該変更に係る障害者又は障害児の保護者に係る障害児通所支援関係情報

 当該変更に係る障害者又は障害児に係る身体障害者手帳関係情報

 当該変更に係る障害者又は障害児に係る精神障害者保健福祉手帳関係情報

 当該変更に係る障害者又は障害児の保護者に係る国民年金給付関係情報

 当該変更に係る障害者に係る介護保険給付関係情報

 当該変更に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報

(7) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の9第2項の地域相談支援給付決定の変更に関する事務 次に掲げる情報

 当該変更に係る障害者に係る身体障害者手帳関係情報

 当該変更に係る障害者に係る精神障害者保健福祉手帳関係情報

(8) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第53条第1項の支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る身体障害者手帳関係情報

 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る精神障害者保健福祉手帳関係情報

 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者(以下この号において「障害者等」という。)又は当該申請に係る障害児若しくは当該障害児と同一の世帯に属する者に係る国民健康保険被保険者資格関係情報

 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児の保護者に係る国民年金給付関係情報

 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児の保護者に係る特別児童扶養手当関係情報

 障害者等又は当該申請に係る障害児の保護者に係る後期高齢者医療の被保険者の資格に関する情報(以下「後期高齢者医療被保険者資格関係情報」という。)

 当該申請を行う障害者に係る福祉手当関係情報

 障害者等又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報

(9) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第56条第2項の支給認定の変更に関する事務 次に掲げる情報

 当該変更に係る障害者又は障害児に係る身体障害者手帳関係情報

 当該変更に係る障害者又は障害児に係る精神障害者保健福祉手帳関係情報

 当該変更に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者(以下この号において「障害者等」という。)又は障害児若しくは当該障害児と同一の世帯に属する者に係る国民健康保険被保険者資格関係情報

 当該変更に係る障害者又は障害児の保護者に係る国民年金給付関係情報

 当該変更に係る障害者又は障害児の保護者に係る特別児童扶養手当関係情報

 障害者等又は障害児の保護者に係る後期高齢者医療被保険者資格関係情報

 当該変更に係る障害者に係る福祉手当関係情報

 障害者等又は障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る外国人生活保護実施関係情報

(10) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第15条の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該届出を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者(以下この号において「障害者等」という。)又は当該届出に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者(以下この号において「保護者等」という。)に係る生活保護実施関係情報

 障害者等又は保護者等に係る市町村民税に関する情報

 当該届出を行う障害者に係る国民健康保険給付関係情報

 当該届出を行う障害者等又は保護者等に係る国民年金給付関係情報

 当該届出を行う障害者に係る後期高齢者医療給付関係情報

 当該届出を行う障害者に係る福祉手当関係情報

 当該届出を行う障害者に係る介護保険給付関係情報

 障害者等又は保護者等に係る外国人生活保護実施関係情報

(11) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第32条第1項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該届出を行う障害者又は当該届出に係る障害児に係る身体障害者手帳関係情報

 当該届出を行う障害者又は当該届出に係る障害児に係る精神障害者保健福祉手帳関係情報

 当該届出を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者(以下この号において「障害者等」という。)又は当該届出に係る障害児若しくは当該障害児と同一の世帯に属する者に係る国民健康保険被保険者資格関係情報

 当該届出を行う障害者又は当該届出に係る障害児の保護者等に係る国民年金給付関係情報

 障害者等又は当該届出に係る障害児の保護者に係る後期高齢者医療被保険者資格関係情報

(12) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第34条の3第4項の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該届出を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属する者(以下この号において「障害者等」という。)に係る生活保護実施関係情報

 障害者等に係る市町村民税に関する情報

 当該届出を行う障害者に係る国民健康保険給付関係情報

 当該届出を行う障害者に係る国民年金給付関係情報

 当該届出を行う障害者に係る後期高齢者医療給付関係情報

 当該届出を行う障害者に係る福祉手当関係情報

 当該届出を行う障害者に係る介護保険給付関係情報

 障害者等に係る外国人生活保護実施関係情報

第26条 条例別表第2の11の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) こどもの医療費助成の支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請に係るこどもの生活保護実施関係情報

 当該申請に係るこどもの保護者又は扶養義務者に係る市町村民税に関する情報

 当該申請に係るこどもの国民健康保険被保険者資格関係情報

 当該申請に係るこどもの外国人生活保護実施関係情報

(2) こどもの医療費助成の支給認定の更新に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請に係るこどもの生活保護実施関係情報

 当該申請に係るこどもの保護者又は扶養義務者に係る市町村民税に関する情報

 当該申請に係るこどもの国民健康保険被保険者資格関係情報

 当該申請に係るこどもの外国人生活保護実施関係情報

(3) こどもの医療費助成の支給認定の喪失に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請に係るこどもの生活保護実施関係情報

 当該申請に係るこどもの保護者又は扶養義務者に係る市町村民税に関する情報

 当該申請に係るこどもの国民健康保険被保険者資格関係情報

 当該申請に係るこどもの外国人生活保護実施関係情報

第27条 条例別表第2の12の項の規則で定める事務は、第2条の事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

(1) 外国人生活保護通知に基づく生活保護法に準じて実施する生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に係る保護を必要とする状態にある者、保護を受けている者又は保護を受けていた者(以下「要保護者等」という。)に係る身体障害者手帳関係情報

(2) 要保護者等に係る精神障害者保健福祉手帳関係情報

(3) 要保護者等に係る道府県民税又は市町村民税に関する情報

(4) 要保護者等に係る資産税関係情報

(5) 要保護者等に係る軽自動車税関係情報

(6) 要保護者等に係る公営住宅法第2条第2号の公営住宅の家賃、敷金等に関する情報

(7) 要保護者等に係る国民健康保険給付関係情報

(8) 要保護者等に係る国民健康保険被保険者資格関係情報

(9) 要保護者等に係る国民年金給付関係情報

(10) 要保護者等に係る国民年金資格関係情報

(11) 要保護者等に係る母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条第1項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報

(12) 要保護者等に係る児童手当法(昭和46年法律第73号)第8条第2項(同法附則第2条第4項において準用する場合を含む。)の児童手当又は特例給付(同法附則第2条第1項の給付をいう。)の支給に関する情報

(13) 要保護者等に係る介護保険法第18条第1号の介護給付、同条第2号の予防給付又は同条第3号の市町村特別給付の支給に関する情報

(14) 要保護者等に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第6条の自立支援給付の支給に関する情報

第28条 条例別表第2の13の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 母子家庭等の医療費助成の支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う者の生活保護実施関係情報

 当該申請を行う者又は当該者の扶養義務者に係る市町村民税に関する情報

 当該申請を行う者の国民健康保険被保険者資格関係情報

 当該申請を行う者の外国人生活保護実施関係情報

(2) 母子家庭等の医療費助成の支給認定の更新に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う者の生活保護実施関係情報

 当該申請を行う者又は当該者の扶養義務者に係る市町村民税に関する情報

 当該申請を行う者の国民健康保険被保険者資格関係情報

 当該申請を行う者の外国人生活保護実施関係情報

(3) 母子家庭等の医療費助成の支給認定の喪失に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う者の生活保護実施関係情報

 当該申請を行う者又は当該者の扶養義務者に係る市町村民税に関する情報

 当該申請を行う者の国民健康保険被保険者資格関係情報

 当該申請を行う者の外国人生活保護実施関係情報

第29条 条例別表第2の14の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 重度心身障害者(児)の介護者に係る手当の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務 次に掲げる情報

 当該届出に係る障害者又は障害児に係る身体障害者手帳関係情報

 当該届出に係る障害者に係る介護保険給付関係情報

 当該届出に係る障害者又は障害児に係る障害者自立支援給付関係情報

(2) 重度心身障害者(児)の介護者に係る手当の受給資格の更新の申請の受理、その更新の申請に係る事実についての審査又はその更新の申請に対する応答に関する事務 次に掲げる情報

 当該届出に係る障害者又は障害児に係る身体障害者手帳関係情報

 当該届出に係る障害者に係る介護保険給付関係情報

 当該届出に係る障害者又は障害児に係る障害者自立支援給付関係情報

(3) 重度心身障害者(児)の介護者に係る手当の受給資格の喪失に関する届書の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務 次に掲げる情報

 当該届出に係る障害者又は障害児に係る身体障害者手帳関係情報

 当該届出に係る障害者に係る介護保険給付関係情報

 当該届出に係る障害者又は障害児に係る障害者自立支援給付関係情報

(4) 重度心身障害者(児)の介護者に係る手当の県費補助の交付申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該届出に係る障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者又は障害児若しくは当該障害児と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

 当該届出に係る障害者に係る介護保険給付関係情報

 当該届出に係る障害者又は障害児に係る障害者自立支援給付関係情報

第30条 条例別表第2の15の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 高齢期移行者の医療費助成の支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う者の生活保護実施関係情報

 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

 当該申請を行う者の国民健康保険被保険者資格関係情報

 当該申請を行う者の介護保険給付関係情報

 当該申請を行う者の外国人生活保護実施関係情報

(2) 高齢期移行者の医療費助成の支給認定の更新に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う者の生活保護実施関係情報

 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

 当該申請を行う者の国民健康保険被保険者資格関係情報

 当該申請を行う者の介護保険給付関係情報

 当該申請を行う者の外国人生活保護実施関係情報

(3) 高齢期移行者の医療費助成の支給認定の喪失に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う者の生活保護実施関係情報

 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

 当該申請を行う者の国民健康保険被保険者資格関係情報

 当該申請を行う者の介護保険給付関係情報

 当該申請を行う者の外国人生活保護実施関係情報

第31条 条例別表第2の16の項の規則で定める事務は、小児慢性特定疾病児童に係る日常生活用具の給付の決定の申請に係る事実についての審査に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

(1) 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童に係る身体障害者手帳関係情報

(2) 当該申請に係る小児慢性特定疾病児童の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者(以下この号において「保護者等」という。)に係る生活保護実施関係情報

(3) 保護者等に係る市町村民税に関する情報

(4) 保護者等に係る外国人生活保護実施関係情報

第32条 条例別表第2の17の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 稲美町寝具洗濯サービスの利用決定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該届出を行う障害者に係る身体障害者手帳関係情報

 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

(2) 稲美町寝具洗濯サービスの利用の決定の更新に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る前号に掲げる情報

(3) 稲美町寝具洗濯サービスの利用の決定の変更に関する届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る第1号に掲げる情報

(4) 稲美町寝具洗濯サービスの利用の決定の停止に関する届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る第1号に掲げる情報

(5) 稲美町訪問理美容サービスの利用決定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該届出を行う障害者に係る身体障害者手帳関係情報

 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

(6) 稲美町訪問理美容サービスの利用決定の更新に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る前号に掲げる情報

(7) 稲美町訪問理美容サービスの利用決定の変更に関する届出に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る第5号に掲げる情報

(8) 稲美町訪問理美容サービスの利用決定の停止又は廃止に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る第5号に掲げる情報

(9) 訪問介護利用者負担額減額認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う対象者に係る身体障害者手帳関係情報

 当該申請を行う対象者に係る精神障害者保健福祉手帳関係情報

 当該申請を行う対象者に係る生活保護実施関係情報

 当該申請を行う対象者及び対象者の世帯に係る地方税関係情報

 当該申請を行う対象者の介護保険給付関係情報

 当該申請を行う対象者の障害者自立支援給付関係情報

(10) 稲美町「食」の自立支援事業の利用決定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う対象者及び対象者の世帯員に係る身体障害者手帳関係情報

 当該申請を行う対象者の世帯の市町村民税に関する情報

(11) 稲美町「食」の自立支援事業の利用決定の更新に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る前号に掲げる情報

(12) 稲美町「食」の自立支援事業の利用決定の変更に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る第10号に掲げる情報

(13) 稲美町「食」の自立支援事業の利用決定の停止又は廃止に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る第10号に掲げる情報

(14) 家族介護用品給付決定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う対象者及び対象者の世帯員の市町村民税に関する情報

 在宅高齢者の介護保険給付関係情報

(15) 家族介護用品給付決定の更新に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る前号に掲げる情報

(16) 家族介護用品給付決定の変更に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る第14号に掲げる情報

(17) 家族介護用品給付決定の停止又は廃止に係る事実についての審査に関する事務 当該届出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る第14号に掲げる情報

(18) 介護サービス等の利用者負担の軽減に係るいきいきセミナー利用料の免除の対象者の決定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

 当該申請を行う者に係る身体障害者手帳関係情報

 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

第33条 条例別表第2の18の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 高齢者及び障害者に対応した住宅への改造に要する経費の助成の決定の申請に係る事実の審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者(以下この号において「申請者等」という。)に係る身体障害者手帳関係情報

 申請者等に係る生活保護実施関係情報

 当該申請を行う者又は当該者の生計中心者に係る所得税及び市町村民税に関する情報

 申請者等に係る医療保険給付情報

 申請者等に係る介護保険給付関係情報

 申請者等に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業として実施する重度障害者等に係る日常生活用具の給付の支給決定に関する情報

 申請者等に係る外国人生活保護実施関係情報

(2) 高齢者優待利用券の交付申請の交付に関する申請の受理、その申請に係る事実についての審査に関する事務

 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者(以下この号において「申請者等」という。)に係る生活保護実施関係情報

 申請者等に係る市町村民税に関する情報

 申請者等に係る外国人生活保護実施関係情報

第34条 条例別表第2の19の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 在宅の重症心身障害者及び重症心身障害児に係る訪問看護療養費の助成の決定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る身体障害者手帳関係情報

 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者の支給認定基準世帯員(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第29条第1項の支給認定基準世帯員をいう。以下同じ。)又は当該申請に係る障害児若しくは当該障害児の支給認定基準世帯員に係る市町村民税に関する情報

 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者(以下この号において「障害者等」という。)又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る国民健康保険被保険者資格関係情報

 障害者等又は当該申請に係る障害児の保護者に係る後期高齢者医療被保険者資格関係情報

(2) 自立支援医療(更生医療に係るものに限る。)の支給認定者に係る自立支援医療費の自己負担額の助成の支給決定の申請に係る事実についての審査に関する事務

次に掲げる情報

 当該申請を行う障害者に係る身体障害者手帳関係情報

 当該申請を行う障害者又は当該障害者の支給認定基準世帯員に係る市町村民税に関する情報

 当該申請を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属する者(以下この号において「障害者等」という。)に係る国民健康保険被保険者資格関係情報

 当該申請を行う障害者に係る特別児童扶養手当関係情報

 障害者等に係る後期高齢者医療被保険者資格関係情報

 当該申請を行う障害者に係る福祉手当関係情報

(3) 自立支援医療(育成医療に係るものに限る。)の支給認定者に係る自立支援医療費の自己負担額の助成の支給決定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請に係る障害児に係る身体障害者手帳関係情報

 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者の配偶者若しくは扶養義務者又は当該申請に係る障害児若しくは当該障害児の配偶者若しくは扶養義務者に係る市町村民税に関する情報

 当該申請を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属する者(以下この号において「障害者等」という。)に係る国民健康保険被保険者資格関係情報

(4) 重度障害者の医療費助成の支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う者の身体障害者手帳関係情報

 当該申請を行う者の精神障害者保健福祉手帳関係情報

 当該申請を行う者の生活保護実施関係情報

 当該申請を行う者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者に係る市町村民税に関する情報

 当該申請を行う者の国民健康保険被保険者資格関係情報

 当該申請を行う者の外国人生活保護実施関係情報

(5) 重度障害者の医療費助成の支給認定の更新に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う者の身体障害者手帳関係情報

 当該申請を行う者の精神障害者保健福祉手帳関係情報

 当該申請を行う者の生活保護実施関係情報

 当該申請を行う者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者に係る市町村民税に関する情報

 当該申請を行う者の国民健康保険被保険者資格関係情報

 当該申請を行う者の外国人生活保護実施関係情報

(6) 重度障害者の医療費助成の支給認定の喪失に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う者の身体障害者手帳関係情報

 当該申請を行う者の精神障害者保健福祉手帳関係情報

 当該申請を行う者の生活保護実施関係情報

 当該申請を行う者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者に係る市町村民税に関する情報

 当該申請を行う者の国民健康保険被保険者資格関係情報

 当該申請を行う者の外国人生活保護実施関係情報

(7) 高齢重度障害者の医療費助成の支給認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う者の身体障害者手帳関係情報

 当該申請を行う者の精神障害者保健福祉手帳関係情報

 当該申請を行う者の生活保護実施関係情報

 当該申請を行う者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者に係る市町村民税に関する情報

 当該申請を行う者の後期高齢者医療被保険者資格関係情報

 当該申請を行う者の外国人生活保護実施関係情報

(8) 高齢重度障害者の医療費助成の支給認定の更新に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う者の身体障害者手帳関係情報

 当該申請を行う者の精神障害者保健福祉手帳関係情報

 当該申請を行う者の生活保護実施関係情報

 当該申請を行う者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者に係る市町村民税に関する情報

 当該申請を行う者の後期高齢者医療被保険者資格関係情報

 当該申請を行う者の外国人生活保護実施関係情報

(9) 高齢重度障害者の医療費助成の支給認定の喪失に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う者の身体障害者手帳関係情報

 当該申請を行う者の精神障害者保健福祉手帳関係情報

 当該申請を行う者の生活保護実施関係情報

 当該申請を行う者又は当該者の配偶者若しくは扶養義務者に係る市町村民税に関する情報

 当該申請を行う者の後期高齢者医療被保険者資格関係情報

 当該申請を行う者の外国人生活保護実施関係情報

第35条 条例別表第2の20の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 高齢者及び障害者に対応した住宅への改造に要する経費の助成の決定の申請に係る事実の審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者(以下この号において「申請者等」という。)に係る身体障害者手帳関係情報

 申請者等に係る生活保護実施関係情報

 当該申請を行う者又は当該者の生計中心者に係る所得税及び市町村民税に関する情報

 申請者等に係る医療保険給付情報

 申請者等に係る介護保険給付関係情報

 申請者等に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業として実施する重度障害者等に係る日常生活用具の給付の支給決定に関する情報

 申請者等に係る外国人生活保護実施関係情報

(2) 障害者訪問介護利用者負担額減額認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う対象者に係る身体障害者手帳関係情報

 当該申請を行う対象者に係る精神障害者保健福祉手帳関係情報

 当該申請を行う対象者に係る生活保護実施関係情報

 当該申請を行う対象者及び対象者と同一の世帯に属する者に係る地方税関係情報

 当該申請を行う対象者の介護保険給付関係情報

 当該申請を行う対象者の障害者自立支援給付関係情報

(3) 児童に係る補聴器購入費等の助成の交付決定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請に係る助成対象児に係る身体障害者手帳関係情報

 当該申請に係る助成対象児の保護者又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で当該助成対象児の生計を維持する者に係る市町村民税に関する情報

(4) 指定共同生活援助事業所の利用者に係る家賃の助成の決定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属する者(以下この号において「障害者等」という。)に係る生活保護実施関係情報

 当該申請を行う障害者又は当該障害者の配偶者に係る市町村民税に関する情報

 当該申請を行う障害者に係る障害者自立支援給付関係情報

 障害者等に係る外国人生活保護実施関係情報

(5) 指定共同生活援助事業所の利用者に係る家賃の助成の決定の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該届出を行う障害者又は当該障害者と同一の世帯に属する者(以下この号において「障害者等」という。)に係る生活保護実施関係情報

 当該届出を行う障害者又は当該障害者の配偶者に係る市町村民税に関する情報

 当該届出を行う障害者に係る障害者自立支援給付関係情報

 障害者等に係る外国人生活保護実施関係情報

(6) 指定共同生活援助事業所の利用者に係る家賃の助成の決定の取消しに関する事務 次に掲げる情報

 当該決定に係る障害者又は当該障害者と同一の世帯に属する者(以下この号において「障害者等」という。)に係る生活保護実施関係情報

 当該決定に係る障害者又は当該障害者の配偶者に係る市町村民税に関する情報

 当該決定に係る障害者に係る障害者自立支援給付関係情報

 障害者等に係る外国人生活保護実施関係情報

第36条 条例別表第2の21の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による地域生活支援事業(以下この条において「支援事業」という。)として実施する重度障害者等に係る日常生活用具の給付の支給決定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る身体障害者手帳関係情報

 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者(以下この号において「障害者等」という。)又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者(以下この号において「保護者等」という。)に係る生活保護実施関係情報

 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者の配偶者又は保護者等に係る市町村民税に関する情報

 当該申請を行う障害者に係る介護保険給付関係情報

 障害者等又は保護者等に係る外国人生活保護実施関係情報

(2) 支援事業として実施する障害者が就労等に伴い所有する自動車の改造費の助成の決定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う障害者に係る身体障害者手帳関係情報

 当該申請を行う障害者に係る精神障害者保険福祉手帳関係情報

 当該申請を行う障害者又は当該障害者の配偶者若しくは扶養義務者に係る所得税課税所得金額に関する情報

(3) 支援事業として実施する障害者及び障害児に係る地域生活支援事業(移動支援事業又は日中一時支援事業に係るものに限る。)の費用の給付の支給決定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児の保護者に係る障害児通所支援関係情報

 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児の保護者に係る障害福祉サービス関係情報

 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る身体障害者手帳関係情報

 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る精神障害者保健福祉手帳関係情報

 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者(以下この号において「障害者等」という。)又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者(以下この号において「保護者等」という。)に係る生活保護実施関係情報

 当該申請を行う障害者若しくは当該障害者の配偶者又は当該申請に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者に係る市町村民税に関する情報

 障害者等又は保護者等に係る外国人生活保護実施関係

(4) 支援事業として実施する障害者及び障害児に係る地域生活支援事業の費用の給付の申請内容の変更の届出に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該届出を行う障害者若しくは当該障害者と同一の世帯に属する者(以下この号において「障害者等」という。)又は当該届出に係る障害児の保護者若しくは当該保護者と同一の世帯に属する者(以下この号において「保護者等」という。)に係る生活保護実施関係情報

 当該届出を行う障害者若しくは当該障害者の配偶者又は保護者等に係る市町村民税に関する情報

 障害者等又は保護者等に係る外国人生活保護実施関係情報

(5) 支援事業として実施する障害者及び障害児に係る地域生活支援事業の費用の給付の支給決定の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る身体障害者手帳関係情報

(6) 支援事業として実施する障害者及び障害児に係る地域生活支援事業(移動支援事業又は日中一時支援事業に係るものに限る。)の費用の給付の支給決定の変更の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児の保護者に係る障害児通所支援関係情報

 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児の保護者に係る障害福祉サービス関係情報

 当該申請を行う障害者又は当該申請に係る障害児に係る精神障害者保健福祉手帳関係情報

(条例別表第3の規則で定める事務及び情報)

第37条 条例別表第3の1の項の規則で定める事務は、外国人に対して生活保護法第19条第7項の規定に準じて行う要保護者に関する調査又は同法第24条第10項の規定に準じて行う保護の開始若しくは変更の申請の受理若しくは保護の実施機関に送付する書面の作成に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、要保護者等に係る学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第24条の援助の実施に関する情報とする。

第38条 条例別表第3の2の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

(1) 稲美町特別支援教育就学奨励費交付要綱(平成21年稲美町教委要綱第3号)第2条の就学奨励費の認定に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請に係る児童若しくは生徒の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者(以下この条において「保護者等」という。)に係る生活保護実施関係情報

 保護者等に係る市町村民税に関する情報

 保護者等に係る外国人生活保護実施関係情報

(2) 稲美町特別支援教育就学奨励費交付要綱第6条の就学奨励費の認定の取消しに関する事務 次に掲げる情報

 保護者等に係る生活保護実施関係情報

 保護者等に係る市町村民税に関する情報

 保護者等に係る外国人生活保護実施関係情報

第39条 条例別表第3の3の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 稲美町奨学金給付条例施行規則第3条の奨学金の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 奨学生の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者(以下この条において「保護者等」という。)に係る市町村民税に関する情報

(2) 稲美町奨学金給付条例施行規則第9条の奨学金の認定の取消しに関する事務 保護者等に係る市町村民税に関する情報

第40条 条例別表第3の4の項の規則で定める事務は、次の各号に掲げる事務とし、同項の規則で定める情報は、当該各号に掲げる事務の区分に応じ当該各号に定める情報とする。

(1) 稲美町就学援助規則第6条の就学援助の認定の申請に係る事実についての審査に関する事務 次に掲げる情報

 当該申請に係る児童若しくは生徒の保護者又は当該保護者と同一の世帯に属する者(以下この条において「保護者等」という。)に係る生活保護実施関係情報

 保護者等に係る市町村民税に関する情報

 保護者等に係る外国人生活保護実施関係情報

(2) 稲美町就学援助規則第12条第2項の就学援助の認定の取消しに関する事務 次に掲げる情報

 保護者等に係る生活保護実施関係情報

 保護者等に係る市町村民税に関する情報

 保護者等に係る外国人生活保護実施関係情報

第41条 条例別表第3の5の項の規則で定める事務は、稲美町立幼稚園保育料徴収条例施行規則(昭和63年稲美町教委規則第1号)第2条の保育料の決定に関する事務とし、同項の規則で定める情報は、次に掲げる情報とする。

(1) 当該決定に係る障害児又は当該決定に係る児童と生計を一にする者に係る身体障害者手帳関係情報

(2) 当該決定に係る障害児又は当該決定に係る児童の扶養義務者に係る精神障害者保健福祉手帳関係情報

(3) 当該決定に係る障害児の保護者に係る特別児童扶養手当関係情報

(4) 当該決定に係る児童の保護者又は当該決定に係る児童と生計を一にする者に係る市町村民税に関する情報

(補則)

第42条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(平成29年3月31日規則第11号)

この規則は、平成29年5月30日から施行する。ただし、第18条、第21条、第23条及び第26条の改正規定は、公布の日から施行する。

(平成29年12月28日規則第20号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和4年6月1日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

稲美町個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則

平成27年12月28日 規則第24号

(令和4年6月1日施行)