2　第2次評価者及び第3次評価者は、能力評価にあっては公平及び公正を旨とし、部下の職務行動について観察した事実に基づき評価しなければならない。また実績評価にあっては、部下が挑戦的な目標を設定するよう指導するとともに、目標が達成されるよう必要な支援及び助言を行い目標を共有するように努めなければならない。

2　評価の対象期間は、毎年4月1日から翌年の3月31日までとし、1月1日を基準日として能力評価シートにより評価する。ただし、基準日において能力評価の対象期間のうち実際に勤務した期間が3か月に満たない場合は、3か月に達する日を基準日とする。

2　評価の対象期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、2月1日を基準日として目標管理シートにより評価する。

3　設定する目標は、部長は町民サービス目標に基づいて部の方針及び目標を設定するものとし、課長は課の方針及び目標を設定するものとし、総括係長は部の目標及び課の目標に基づいた重点目標を設定するものとする。目標の設定にあっては、組織内のコミュニケーションを図り、目標が共有されるように努めるものとする。

4　第2次評価者は、適切な時期に設定した目標の進捗状況について中間面談を実施するとともに、目標の達成に必要な支援及び助言を行うものとする。

2　課員は、毎年1月1日を基準日として当該年度における部課長の職務行動についてマネジメント・サポートシートにより評価し、評価結果を総務課に提出するものとする。

2　課員は、毎年1月1日を基準日として自己のキャリアデザインや働き方における希望及び志向を自己申告書により総務課に提出するものとする。

3　総務課は、必要に応じて自己申告書を提出した課員と面談を実施するものとする。

2　評価者は、評価を一様にしたり、あるいは事実以上に上位となるようにする等、機械的又は恣意的な評価を行ってはならない。

3　第2次評価者は、第1次評価者の評価結果を参考に評価し、評価後直ちに能力評価シート及び目標管理シートを第3次評価者に提出するものとする。

2　職員は、人事評価の結果を真摯に受け止め、自己の能力開発のために活用するよう努めるものとする。

2　能力評価においては、第2次評価者又は第3次評価者は面談を実施し、人事評価の結果を対象職員に開示するものとする。開示にあたっては人材育成の観点から評価結果の説明、指導及び助言を行うものとし、職員のプライバシー保護に十分な注意を払わなければならない。

3　実績評価においては、目標の達成について対象職員と第2次評価者との面談により評価結果を確定し、これをもって指導及び助言を行うものとする。

4　人事評価の結果は、前2項及び前条に規定する目的以外に利用してはならないものとする。

この規程は、平成15年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成16年10月1日から適用する。

この規程は、平成17年9月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規程は、平成22年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項に規定する旧教育長が、同項の規定により引き続き教育長として在職する間は、改正後の稲美町職員人事考課実施規程の規定は適用せず、改正前の稲美町職員人事考課実施規程の規定は、なお効力を有する。

この規程は、公布の日から施行し、改正後の稲美町職員人事考課実施規程は、平成28年4月1日から適用する。