(趣旨)

第1条　この要綱は、保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)に基づき指定をうけた看護師若しくは准看護師の学校又は養成所(以下「養成所」という。)の強化及び充実を図るため、町が補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　補助金交付の対象となることができる養成所は、前条に規定された養成所のうち、次に掲げるものとする。

(補助対象となる経費)

第3条　補助金交付の対象となる経費は、養成所の運営に必要な経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、補助対象事業1件につき、予算の範囲内とする。

(補助金の交付申請)

第5条　前条の補助金の交付を受けようとする養成所の代表者(以下「補助申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(決定の通知)

第7条　町長は前条の規定により補助金の交付の可否を決定したときは、補助金交付(不交付)決定書(様式第2号)により、速やかにその旨を補助申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　町長は、第6条の規定による補助金の交付決定後において、補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)に補助金を交付するものとする。

(補助金の返還)

第9条　町長は、補助金の交付を受けた補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。

(実績報告)

第10条　補助金の交付を受けた補助事業者は、当該年度終了後、速やかに補助事業実績報告書(様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(準用)

第11条　この要綱に定めがあるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は、稲美町補助金等交付規則(平成3年稲美町規則第9号)の相当規定を準用する。