(目的)

第1条　この要綱は、救命という人道的立場から救急医療機関が安心して、外国人に対して救急医療を提供できるよう、兵庫県が当分の間実施する救急医療機関に対する救急医療費損失補助について、稲美町補助金等交付規則(平成3年稲美町規則第9号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助の対象)

第3条　補助の対象は、前条第3号に定める外国人患者の前年度の医療費のうち原因が当該救急医療機関の責によらないもので、1年以上、回収に相当な努力をしたにもかかわらず生じた損失医療費とする。

(補助基準額)

第4条　1次医療機関においては、患者1人あたり、健康保険法の規定による療養に要する費用の算定方法(平成6年3月16日厚生省告示第54号、以下「算定方法」という。)に基づき、積算される初診日から原則として3日以内の診療報酬に相当する額から自己負担相当として3割を減じた額を補助基準額とする。

(補助額)

第5条　補助額は、前条の規定により算出した補助基準額の2分の1を補助する。ただし、その額に千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第6条　救急医療機関は、毎年度の9月30日現在で1年以上回収出来ない救急医療費の補助について、外国人の救急医療費損失補助金交付申請書(様式第1号)を10月10日までに、町長に提出するものとする。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、審査会の承認結果を基に補助金の交付の可否を決定し、外国人の救急医療費損失補助金交付(不交付)決定書(様式第2号)により、速やかにその旨を補助申請者に通知するものとする。

(実績報告・支払)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、外国人の救急医療費損失補助事業実績報告書(様式第3号)を当該会計年度終了後、4月30日までに、町長に提出しなければならない。

(救急医療機関の責務)

第9条　補助事業の交付を受けた救急医療機関は、次に掲げる事項を行わなければならない。

(補助金の返還)

第10条　補助事業の交付を受けた救急医療機関は、当該補助事業の完了の日属する町の会計年度の翌年度から5年の間に当該外国人患者又はその関係者から医療費を回収したときは、町長に報告し、次によりその相当額を返還しなければならない。

(個人情報の保護)

第11条　この事業により知り得た外国人患者に関する個人情報については、法令に基づくもののほか事業の目的以外に利用し又は提供してはならない。

(薬局への適用)

第12条　補助対象となる救急医療機関の医師の救急医療として発行する処方せんに基づき調剤を行った薬局については、第2条第3号及び第3条から第11条を適用する。

(補則)

第13条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。