(趣旨)

第1条　この要綱は、保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により設置された保育所をいう。以下同じ。)の施設の整備に要する費用の一部を補助することについて、稲美町補助金等交付規則(平成3年稲美町規則第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(補助対象及び額等)

第2条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助事業者」という。)及び補助金の額等は、別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第3条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、町長の定める日までに補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　町長は、前条に規定する補助金の交付の申請があった場合は、当該申請に係る書類を審査することにより、補助金等の交付の可否を決定するものとする。

(交付決定額の変更)

第5条　補助事業者は、前条の規定により通知された金額の変更を受けようとするときは、町長の定める日までに補助金変更交付申請書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(事業の完了届)

第6条　補助事業者は、事業が完了したときは、町長の定める日までに施設整備事業完了届(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第7条　町長は、施設整備事業完了届の提出があったときは、当該完了届を審査することにより、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　町長は前条の額の確定を行ったのち、補助事業者から提出される補助金請求書(様式第7号)により補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第9条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　町長は、前条第1項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。