○稲美町病児・病後児対応型等保育事業補助金交付要綱
平成29年1月6日
要綱第6号
(目的)
第1条 この要綱は、子育て環境の整備及び児童福祉の向上を図るため、病気又は病気の回復期である児童を一時的に保育する病児・病後児保育事業を実施する町内の施設に対し補助金を交付することについて、必要な事項を定める。
(補助対象)
第2条 補助金の交付の対象となる者は、国が定める病児保育事業実施要綱の事業類型に規定されている病児対応型、病後児対応型又は体調不良児対応型の事業を実施するものとする。
(施設の指定等)
第3条 事業実施施設の指定を受けようとする者(以下「指定申請者」という。)は、稲美町病児・病後児対応型等保育事業指定(変更)申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に申請しなければならない。申請内容に変更が生じた場合も同様とする。
(補助金の額)
第4条 補助の対象となる費用は、別表の区分ごとに、補助基準額と対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額を比較して、少ない方の額の合計額とする。
(補助金の申請等)
第5条 補助金の交付手続については、この要綱に定めるもののほか、稲美町補助金等交付規則(平成3年稲美町規則第9号。以下「規則」という。)に定めるところによる。
(1) 病児・病後児対応型等保育事業補助金所要額明細書
(2) 病児・病後児対応型等保育事業補助金実施計画書
(3) 収支予算書
(4) その他町長が必要と認める書類
(補助金の交付決定)
第7条 町長は、前条に規定する申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査するとともに、補助金の交付の可否を決定するものとする。
(報告義務)
第9条 補助事業者は、補助事業の実施状況について、事業実施した翌月10日までに稲美町病児・病後児対応型等保育事業実施報告書(様式第3号)により町長に報告しなければならない。
(1) 病児・病後児対応型等保育事業補助金精算書
(2) 病児・病後児対応型等保育事業補助金実績報告書
(3) 収支決算書
(4) その他町長が必要と認める書類
2 町長は、確定した補助金の額が、交付決定額と同額であるときは、前項の規定による通知を省略することができる。
(補助金の交付)
第12条 町長は、前条第1項の規定により補助金の額を確定した後において、当該補助金を補助事業者に交付するものとする。ただし、必要があると認めるときは、上半期実績に基づく補助見込額の2分の1以内の額を、年度途中に交付することができるものとする。
(補則)
第13条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附則
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(平成29年9月11日要綱第43号)
この要綱は、公布の日から施行し、平成29年4月1日より適用する。
附則(平成30年12月21日要綱第29号)
この要綱は、公布の日から施行する。
附則(令和元年5月29日要綱第2号)
この要綱は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。
附則(令和3年3月3日要綱第14号)
この要綱は、令和3年4月1日から施行する。
附則(令和5年10月18日要綱第54号)
この要綱は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。
別表(第4条関係)
補助基準額 | 対象経費 | |
1 病児対応型 | 病児・病後児対応型等保育事業の実施に必要な経費 | |
(1) 基本分 1か所あたり年額 | 7,037,000円 | |
うち改善分 | 2,538,000円 | |
※ただし、利用の少ない日等において、地域の保育所等への情報提供や巡回支援等を実施しない場合は、改善分を減算すること。 | ||
(2) 加算分 ア 年間延べ利用児童数に応じた加算 | ||
50人以上100人未満 | 1,000,000円 | |
100人以上150人未満 | 1,500,000円 | |
150人以上200人未満 | 2,000,000円 | |
200人以上300人未満 | 3,000,000円 | |
300人以上400人未満 | 4,000,000円 | |
400人以上500人未満 | 5,000,000円 | |
500人以上600人未満 | 6,000,000円 | |
600人以上700人未満 | 7,000,000円 | |
700人以上800人未満 | 8,000,000円 | |
800人以上900人未満 | 9,000,000円 | |
900人以上1,000人未満 | 10,000,000円 | |
1,000人以上1,100人未満 | 11,000,000円 | |
イ 送迎対応を行う看護師等雇上費 1か所あたり年額 | 5,400,000円 | |
ウ 送迎経費 1か所あたり年額 | 3,634,000円 | |
エ 研修参加費用 職員1人あたり年額 | 10,000円 | |
オ 当日キャンセル対応加算 | ||
年間キャンセル回数 | 基準額(1か所あたり年額) | |
(1) 25回以上50回未満 | 247,900円 | |
(2) 50回以上100回未満 | 502,500円 | |
(3) 100回以上150回未満 | 670,000円 | |
(4) 150回以上 | 1,005,000円 | |
(3) 普及定着促進費(開設準備経費) | ||
ア 改修費等 1か所あたり | 4,000,000円 | |
イ 礼金及び賃借料(開設前月分) 1か所あたり | 600,000円 | |
2 病後児対応型 | ||
(1) 基本分 1か所あたり年額 | 5,187,000円 | |
うち改善分 | 2,225,000円 | |
※ただし、利用の少ない日等において、地域の保育所等への情報提供や巡回支援等を実施しない場合は、改善分を減算すること。 | ||
(2) 加算分 年間延べ利用児童数に応じた加算 | ||
50人以上100人未満 | 1,300,000円 | |
100人以上150人未満 | 1,410,000円 | |
150人以上200人未満 | 1,880,000円 | |
200人以上300人未満 | 2,820,000円 | |
300人以上400人未満 | 3,760,000円 | |
400人以上500人未満 | 4,700,000円 | |
500人以上600人未満 | 5,640,000円 | |
600人以上700人未満 | 6,580,000円 | |
700人以上800人未満 | 7,520,000円 | |
800人以上900人未満 | 8,460,000円 | |
900人以上1,000人未満 | 9,400,000円 | |
1,000人以上1,100人未満 | 10,340,000円 | |
イ 送迎対応を行う看護師等雇上費 1か所あたり年額 | 5,400,000円 | |
ウ 送迎経費 1か所あたり年額 | 3,634,000円 | |
エ 研修参加費用 職員1人あたり年額 | 10,000円 | |
オ 当日キャンセル対応加算 | ||
年間キャンセル回数 | 基準額(1か所あたり年額) | |
(1) 25回以上50回未満 | 247,900円 | |
(2) 50回以上100回未満 | 502,500円 | |
(3) 100回以上150回未満 | 670,000円 | |
(4) 150回以上 | 1,005,000円 | |
(3) 普及定着促進費(開設準備経費) | ||
ア 改修費等 1か所あたり | 4,000,000円 | |
イ 礼金及び賃借料(開設前月分) 1か所あたり | 600,000円 | |
3 体調不良児対応型 | ||
(1) 基本分 1か所あたり年額 | 4,496,000円 | |
(ただし、事業期間が6か月未満の施設にあっては、2,248,000円) | ||
※ 平成26年度以前から実施する施設、または平成27年度以降新規開設し看護師等を2名以上配置して実施する施設の場合 | ||
(2) 加算分 | ||
ア 送迎対応を行う看護師等雇上費 1か所あたり年額 | 5,400,000円 | |
イ 送迎経費 1か所あたり年額 | 3,634,000円 | |
ウ 研修参加費用 職員1人あたり年額 | 10,000円 | |
(3) 改善分 1か所あたり年額 | 4,496,000円 | |
(ただし、事業期間が6か月未満の施設にあっては、2,248,000円) | ||
※ 平成27年度以降新規開設し看護師等を1名配置して実施する施設の場合 | ||
4 低所得者減免分加算 次に掲げる区分ごとに減免をした年間延人数(稲美町に住所を有する者に限る。)に、それぞれの単価を乗じた額 | 利用料を減免した額 | |
(1) 病児対応型 | ||
ア 生活保護による被保護者世帯 1人あたり | 5,000円 | |
イ 市区町村民税非課税世帯 1人あたり | 2,500円 | |
(2) 病後児対応型 | ||
ア 生活保護による被保護者世帯 1人あたり | 5,000円 | |
イ 市区町村民税非課税世帯 1人あたり | 2,500円 | |
注 補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。
