(目的)

第1条　この要綱は、子育て環境の整備及び児童福祉の向上を図るため、病気又は病気の回復期である児童を一時的に保育する病児・病後児保育事業を実施する町内の施設に対し補助金を交付することについて、必要な事項を定める。

(補助対象)

第2条　補助金の交付の対象となる者は、国が定める病児保育事業実施要綱の事業類型に規定されている病児対応型又は病後児対応型の事業を実施するものとする。

(施設の指定等)

第3条　事業実施施設の指定を受けようとする者(以下「指定申請者」という。)は、稲美町病児・病後児保育事業指定(変更)申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて、町長に申請しなければならない。申請内容に変更が生じた場合も同様とする。

(補助金の額)

第4条　補助の対象となる費用は、別表の区分ごとに、補助基準額と対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額を比較して、少ない方の額の合計額とする。

(補助金の申請等)

第5条　補助金の交付手続については、この要綱に定めるもののほか、稲美町補助金等交付規則(平成3年稲美町規則第9号。以下「規則」という。)に定めるところによる。

(補助金の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助申請者」という。)は、規則第5条に規定する補助金等交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長へ提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査するとともに、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(交付決定額の変更)

第8条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定により通知された金額の変更を受けようとするときは、町長の定める日までに規則第13条に規定する補助事業変更交付申請書(様式第3号)に変更後の第6条各号に掲げる書類を添えて、町長へ提出しなければならない。ただし、軽易な変更で町長が認めるものについては、この限りではない。

(報告義務)

第9条　補助事業者は、補助事業の実施状況について、事業実施した翌月10日までに稲美町病児・病後児保育事業実施報告書(様式第3号)により町長に報告しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したとき又は第7条の交付決定に係る町の会計年度が終了したときは、規則第14条に規定する補助事業実績報告書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長へ提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、当該報告書等の審査及び必要に応じて行う実地調査等により交付すべき補助金の額を確定し、その旨を規則第15条に規定する補助金等確定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条第1項の規定により補助金の額を確定した後において、当該補助金を補助事業者に交付するものとする。ただし、必要があると認めるときは、上半期実績に基づく補助見込額の2分の1以内の額を、年度途中に交付することができるものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。