(趣旨)

第1条　この要綱は、心身に障害を有する児童(以下「障害児」という。)の福祉の増進を図るため、町内に保育所等を設置し運営する事業者(以下「事業者」という。)の、障害児の保育に必要な経費に対し、稲美町障害児保育事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、稲美町補助金等交付規則(平成3年稲美町規則第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、「保育所等」とは、次の各号に定めるものをいう。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、事業者が次の各号に規定する障害児のいずれか又は両方を受け入れ保育する事業とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、障害児1人につき、次の各号に掲げる障害児の区分に応じ、当該各号に定める金額とする。ただし、月途中に補助対象となった障害児については、その属する月の初日から対象とみなす。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助申請者」という。)は、稲美町障害児保育事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、指定する期日までに町長へ提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　町長は、前条に規定する補助金の交付申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査するとともに、必要に応じて行う実地調査等により、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(交付決定額の変更)

第7条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定により通知された金額の変更を受けようとするときは、遅滞なく稲美町障害児保育事業補助金変更交付申請書(様式第5号)に内容の変更があったことが分かる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、軽易な変更で町長が認めるものについては、この限りでない。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、補助事業が完了した日から14日以内に稲美町障害児保育事業補助金実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第9条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、当該実績報告書を審査するとともに、必要に応じて行う実地調査等により、交付すべき補助金の額を確定するものとする。

(補助金の交付)

第10条　町長は、前条の規定により補助金の額を確定した後において、当該補助金を補助事業者に交付するものとする。ただし、必要があると認めるときは概算払いすることができる。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。