(趣旨)

第1条　この要綱は、保育士等の業務負担を軽減し、その離職防止を図り、もって保育人材を確保するため、町内に保育所等を設置し運営する事業者(以下「事業者」という。)が保育所等における保育補助者の雇上げに要する経費に対し、稲美町保育補助者雇上強化事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、稲美町補助金等交付規則(平成3年稲美町規則第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、事業者が新たに保育補助者の雇上げを行い、又は補助金の交付を受けて新たに雇い上げた保育補助者を継続して雇用する事業とする。

(補助金の交付要件)

第4条　事業者は、補助金の交付の対象となる保育補助者に対して、保育士資格の取得を促すものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、保育補助者(定員が121人未満の保育所等にあっては1人に限るものとし、121人以上の保育所等にあっては2人までとする。)の雇上げに要する報酬、給料、職員手当等、賃金、共済費、役務費、委託料等とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、保育補助者1人につき年額2,328,000円と、補助対象経費の実支出額を比較して少ない方の額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助申請者」という。)は、稲美町保育補助者雇上強化事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、指定する期日までに町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条に規定する補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(交付決定額の変更)

第9条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定により通知された金額の変更を受けようとするときは、遅滞なく稲美町保育補助者雇上強化事業補助金変更交付申請書(様式第5号)に内容の変更があったことが分かる書類を添えて町長に提出しなければならない。ただし、軽易な変更で町長が認めるものについては、この限りでない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了した日から14日以内に稲美町保育補助者雇上強化事業補助金実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、当該実績報告書を審査することにより交付すべき補助金の額を確定するものとする。

(補助金の交付)

第12条　町長は、前条の規定により補助金の額を確定した後において、当該補助金を補助事業者に交付するものとする。ただし、必要があると認めるときは概算払いすることができる。

(交付決定の取消し)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。