(趣旨)

第1条　この要綱は、保育所等において保育人材の確保及び定着を図るため、町内に保育所等を設置し運営する事業者(以下「事業者」という。)が、新規に採用した保育士等に特別給付を支給する経費に対し、稲美町新卒保育士等就労支援一時金(以下「一時金」という。)を交付することに関し、稲美町補助金等交付規則(平成3年稲美町規則第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(一時金の対象事業)

第3条　一時金の交付対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、事業者が令和3年4月1日以降に雇用した対象保育士等に対し特別給付金を支給する事業とする。

(一時金の対象経費)

第4条　一時金の交付対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、事業者から対象保育士等に支給された特別給付であって、支給要件を満たした日の属する年度の末日までに支払われたものとする。ただし、対象経費に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとし、特別給付を受けた対象保育士等について、当該支給を受けた年度において事業者による給与等の減額措置を受けている場合は、当該減額措置相当分を一時金の交付額から控除するものとする。

(一時金の種類及び交付要件)

第5条　一時金は、次の各号に規定する一時金の種類に応じ、対象保育士等が当該保育所等で勤務を開始した日から起算して当該各号に規定する期間を経過した場合において交付するものとする。

(一時金の上限額)

第6条　一時金の上限額は、前条各号に規定する一時金の種類に応じ、次の各号に定める額とする。

(一時金の交付の条件)

第7条　事業者は、対象保育士等となった日の属する年度の末日までの間、当該対象保育士等の雇用を継続すること。ただし、事業者の責めに帰すべき事由以外の事由によって雇用の継続ができないときは、この限りではない。

(一時金の交付申請)

第8条　一時金の交付を受けようとする者(以下「補助申請者」という。)は、第5条に掲げる要件を満たした日の属する月から年度の末日までに稲美町新卒保育士等就労支援一時金交付申請書兼請求書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、同条に規定する一時金の交付決定を既に受けている者については、第3号から第5号に掲げる書類に記載された内容に変更がない場合に限り、提出を省略することができる。

(一時金の交付決定)

第9条　町長は、前条に規定する一時金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、一時金の交付の可否を決定するものとする。

(一時金の交付)

第10条　町長は、前条の規定により一時金の額を決定した後において、当該一時金を補助事業者に交付するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、一時金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(一時金の返還)

第12条　町長は、前条第1項の取消しを決定した場合において、既に一時金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、一時金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。