(趣旨)

第1条　この要綱は、保育士等の就業継続及び離職防止を図り、働きやすい環境を整備することで、保育を支える人材を確保し、もって待機児童解消を図ることを目的に、町内に保育所等を設置し運営する事業者(以下「事業者」という。)が保育士等の宿舎を借り上げることに要する経費に対し、稲美町保育士等宿舎借り上げ支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、稲美町補助金等交付規則(平成3年稲美町規則第9号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、事業者が雇用している保育士等であって、第5条の要件を満たすもの(以下「補助対象保育士」という。)を居住させるための宿舎(以下「補助対象施設」という。)を借り上げる事業とする。

(補助対象施設の要件)

第4条　補助対象施設は、事業者が不動産賃貸借契約を締結している居住用の家屋(マンション、アパート等の一室を含む。)とする。ただし、事業者並びに事業者の役員、従業員及び親族並びにその他利害関係者が所有する施設を除く。

(補助対象保育士の要件)

第5条　補助対象保育士は、次の要件を満たすものとする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象施設の借上げに係る費用のうち賃借料、共益費及び管理費とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象施設1戸1月当たりの補助対象経費の実支出額と61,000円を比較して、低い方の額に4分の3を乗じて得た額とする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする者(以下「補助申請者」という。)は、稲美町保育士等宿舎借り上げ支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第9条　町長は、前条に規定する補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(交付決定額の変更)

第10条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、前条の規定により通知された金額の変更を受けようとするときは、速やかに稲美町保育士等宿舎借り上げ支援事業補助金変更交付申請書(様式第6号)に内容の変更があったことが分かる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、軽易な変更で町長が認めるものについては、この限りでない。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、補助事業が完了した日から14日以内に稲美町保育士等宿舎借り上げ支援事業補助金実績報告書(様式第8号。以下「実績報告書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、当該実績報告書を審査し、交付すべき補助金の額を確定するものとする。

(補助金の交付)

第13条　町長は、前条の規定により補助金の額を確定した後において、当該補助金を補助事業者に交付するものとする。ただし、必要があると認めるときは概算払いすることができる。

(交付決定の取消し)

第14条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、前条第1項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し既に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命じなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。