2　町長は、前項第2号の規定に該当すると認めた者を規則第9条第1項に規定する理由が発生した日の属する月の初日から6か月目(5か月目の末日以前に同項に規定する理由に該当しなくなった場合は、該当しなくなった日の属する月)の末日まで、対象者とすることができる。この場合において、認定を受けようとする者は、高齢重度障害者医療費認定申請書に当該理由に該当したことを明らかにすることができる書類を添えて町長に申請しなければならない。

2　前項第1号及び第2号に定める額は、法の一部負担金の額を超えることができない。

3　歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関等にあっては、第1項の規定の適用については、それぞれ別個の保険医療機関等とみなすものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、規則第10条第1項各号に規定する特別の理由により高齢重度障害者医療費に係る一部負担金を支払うことが困難であると認められるときは、当該一部負担金を免除することができるものとする。

5　前項の規定により、高齢重度障害者医療費を助成することができる期間は、規則第10条第1項各号に規定する理由が発生した日の属する月の初日から起算して6か月目(5か月目の末日以前に同項各号に規定する理由に該当しなくなった場合は、該当しなくなった日の属する月)の末日までとする。

2　町長は、認定をしなかったときは、申請者に高齢重度障害者医療費助成非該当通知書により通知するものとする。

3　対象者は、保険医療機関等において医療を受ける際、当該保険医療機関等に受給者証を提示するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、対象者に支払うことにより、医療の助成を行うことができる。

3　前項第3号の場合、同条同項に規定する医療を行う市町村に対して法第84条に定める当該対象者に対する高額医療費の支給額の確認を行った後、対象者に支給する金額を算定し、当該金額を対象者に支給するものとする。

4　第2項の助成を行う場合、原則として対象者から高齢重度障害者医療費助成請求書を提出させることとする。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成17年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に行われた高齢重度心身障害者特別医療費の助成については、なお従前の例による。

(新型コロナウイルス感染症の影響により失業等の状態にある場合の対象者の特例)

3　第3条第1項第2号の規定に該当する者で、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)の影響により同条第2項に規定する期間の経過後においても失業等の状態にあるときは、申請により、再度対象者とすることができる。この場合において、対象者とする期間は、同項に規定する期間の末日の属する月の翌月の初日から6か月目(5か月目の末日以前に規則第9条第1項に規定する理由に該当しなくなった場合は、該当しなくなった日の属する月)の末日までとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に行われた医療の給与に関する「用語の定義」については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に行われた医療の給付に関する「用語の定義」及び「助成する範囲」については、なお従前の例による。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)前に受けた療養に係る高齢重度障害者医療費の助成については、改正後の稲美町高齢重度障害者医療費助成要綱(以下「新要綱」という。)の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(助成の特例)

3　新要綱第3条第1項第1号に規定する対象者については、施行日から平成23年6月30日までの間、新要綱第3条第1項第1号の規定にかかわらず、なお従前の例による(新要綱第3条第1項第1号の規定に該当する者を除く。)。この場合において、新要綱第4条の適用については、同条第1項第1号中「600円(低所得者である場合には、400円)」とあるのは「900円」と、同項第2号中「2,400円(低所得者である場合には1,600円)」とあるのは「3,600円」と読み替えるものとする。

この要綱は、公布の日から施行し、改正後の稲美町高齢重度障害者医療費助成要綱の規定は、平成20年4月1日以後に生じた同要綱第2条第1項第4号に規定する高齢者の医療の確保に関する法律の一部負担金について適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成22年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に行われた医療の給付に関する「対象者」については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年7月1日から施行する。

(市町村民税の額の算定の特例)

2　第3条第1項第1号中「地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)の額」については、当分の間、地方税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第4号)による改正前の地方税法第314条の2第1項第11号の規定を適用して算定するものとする。

(経過措置)

3　この要綱の施行の日前に行われた医療の給付に関する「対象者」については、なお、従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、改正後の稲美町高齢重度障害者医療費助成要綱の規定は、平成27年1月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成27年1月1日前に行われた医療に係る高齢重度障害者医療費の給付については、改正後の稲美町高齢重度障害者医療費助成要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。

1　この要綱は、平成29年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に受けた医療に係る高齢重度障害者医療費の助成については、改正後の稲美町高齢重度障害者医療費助成要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成30年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成30年7月1日前に受けた医療に係る高齢重度障害者医療費の助成については、改正後の稲美町高齢重度障害者医療費助成要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、公布の日から施行し、平成30年9月1日から適用する。

(経過措置)

2　平成30年9月1日前に受けた医療に係る高齢重度障害者医療費の助成については、改正後の稲美町高齢重度障害者医療費助成要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和2年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に受けた医療に係る高齢重度障害者医療費の支給については、改正後の稲美町高齢重度障害者医療費助成要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この要綱は、公布の日から施行する。