2　受給者証の交付を受けようとする者は、福祉医療費受給者証交付申請書兼台帳(以下「申請書」という。)に町長が必要と認める書類を添えて町長に提出しなければならない。

3　受給者証の交付を受けた者は、受給者証の有効期間が満了したときは、速やかに当該受給者証を町長に返還しなければならない。

4　受給者証の交付を受けた者は、兵庫県内の保険医療機関等において医療を受けようとするときは、当該保険医療機関等に受給者証を提示しなければならない。

2　受給者証の交付を受けた者が、有効期限後も引き続き助成を受けようとするときは、申請書を町長に提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、町長は公簿等によって受給資格を確認することができるときは、申請を待たずに受給の認定の適否を決定することができる。

2　前項の場合において、受給者証を破損又は汚損したときは、同項の再交付申請書にその受給者証を添えなければならない。

3　受給者証の再交付を受けた後において紛失した受給者証を発見したときは、速やかに発見した受給者証を町長に返還しなければならない。

2　受給者証の交付を受けた者は、受給資格を喪失したときには、受給者証を速やかに町長に返還しなければならない。

2　前項の医療費を返還しないときは、町長は、当該受給者証の交付を受けた者に対する医療費の助成を停止するものとする。

2　条例第4条第2項の規定の適用を受けようとする者は、第3条第2項に規定する申請書に前項の理由に該当することを明らかにすることができる書類を添えて町長に申請しなければならない。

3　条例第4条第2項の規定により重度障害者・母子家庭等福祉医療費を支給することができる期間は、第1項に定める事由が発生した日の属する月の初日から起算して6か月目(5か月目の末日以前に同項に定める事由に該当しなくなった場合は、該当しなくなった日の属する月)の末日までとする。

2　前項の規定にかかわらず、国民健康保険等の制度において一部負担金の減免が行われている場合は、当該減免が行われている範囲において、条例第3条第8項の規定による重度障害者・母子家庭等福祉医療費の支給を行わないものとする。

3　条例第3条第8項の規定の適用を受けようとする者は、福祉医療一部負担金免除申請書に第1項各号に掲げる理由に該当することを明らかにすることができる書類を添えて町長に申請しなければならない。

4　条例第3条第8項の規定による重度障害者・母子家庭等福祉医療費を支給することができる期間は、第1項各号に定める事由が発生した日の属する月の初日から起算して6か月目(5か月目の末日以前に同項各号に定める事由に該当しなくなった場合は、該当しなくなった日の属する月)の末日までとする。

5　条例第4条第2項の規定の適用を受けている者は、条例第3条第8項の規定の適用を受けることができない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成17年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に受けた医療に係る重度障害者・母子家庭等福祉医療費の助成については、なお従前の例による。

(新型コロナウイルス感染症の影響により失業等の状態にある場合の支給の特例)

3　条例第4条第2項の規定に該当する者で、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)の影響により第9条第3項に規定する期間の経過後においても失業等の状態にあるときは、申請により、再度重度障害者・母子家庭等福祉医療費を支給できるものとする。この場合において、重度障害者・母子家庭等福祉医療費を支給することができる期間は、同項に規定する期間の末日の属する月の翌月の初日から起算して6か月目(5か月目の末日以前に第9条第1項に定める事由に該当しなくなった場合は、該当しなくなった日の属する月)の末日までとする。

この規則は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(稲美町重度障害者・母子家庭等福祉医療費助成条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行の日前に受けた医療に係る稲美町重度障害者・母子家庭等福祉医療費の助成については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。