(趣旨)

第1条　この要綱は、日常生活に介護を要する高齢者及び心身障害者(以下「高齢者等」という。)が、安心して健やかな生活がおくれるように、高齢者等が居住している又は居住しようとする住宅の改造等に係る経費(以下「住宅改造費」という。)を助成することに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(対象世帯)

第3条　この事業の助成を受けることができる世帯は、町内に住所を有し、高齢者等が居住する住宅の改造、増築又は改築(以下「改造等」という。)を必要とし、かつ、別表第1に定める世帯階層区分に該当する世帯(原則として公営住宅に居住する世帯を除く。)であって、次の各号のいずれかに該当する者で、生涯に渡り自宅での生活を希望する者(以下「対象者」という。)が属する世帯(以下「対象世帯」という。)とする。

(助成の対象経費等)

第4条　助成の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(同居促進の特例)

第5条　町長は、対象者と同居しようとする町内に住所を有する世帯が、対象者と同居するために住宅改造を伴う対象者用居室等の増築又は改築を行う場合は、前条の対象経費を助成することができる。ただし、対象者と同居しようとする世帯と当該対象者の属する世帯を一の世帯とみなした場合において、別表第1に定める世帯階層区分に該当するときに限る。

(助成額)

第6条　第4条第1項第1号に掲げる区分に該当する場合の助成額は、1世帯につき、同号の規定により算出した対象経費の額と1,000,000円を比較して少ない方の額から、次の各号に定める額を控除した額に、別表第1に定める世帯階層区分に応じた助成率を乗じて得た額とする。

(助成金の交付申請)

第7条　対象世帯又は第5条に規定する世帯が住宅改造の助成を受けようとする場合は、原則として対象世帯の生計中心者(以下「生計中心者」という。)が、住宅改造助成申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(決定)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、その必要性を検討して助成の可否を決定し、住宅改造助成決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(工事の着手)

第9条　前条第1項の助成決定を受けた者は、決定日から3箇月以内に工事に着手し、その旨を住宅改造工事着手届(様式第3号)により速やかに町長に届け出なければならない。

(完了届)

第10条　住宅改造助成決定を受けた者は、工事終了後速やかに住宅改造工事完了届(様式第4号)に、次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。この場合において、当該工事は、第7条の申請の日の属する年度の3月31日までに完了しなければならない。

(助成金の交付)

第11条　町長は、前条の届出があったときは、工事内容を審査し、適当と認めたときは、助成金の額を確定し、助成の決定を受けた者に助成金を交付するものとする。

(変更決定)

第12条　町長は、前条の工事内容を審査した結果、次のいずれかに該当するときは、助成決定内容を変更し、住宅改造助成変更決定通知書(様式第5号)により助成の決定を受けた者に通知するものとする。

(介護保険制度等の優先使用等)

第13条　第3条第1号の対象となる世帯にあっては、介護保険制度の居宅介護住宅改修又は介護予防住宅改修を優先して行うものとし、対象工事の実施に当たっては、福祉用具等の活用を図り、介護支援専門員や関係機関と連携のうえ、一体的に行うものとする。ただし、対象者に介護保険の居宅介護住宅改修又は介護予防住宅改修の対象となる工事の必要がない場合は、この限りではない。

(助成の制限等)

第14条　当該事業の助成を受けた世帯は、再度当該事業の助成を受けることはできない。また、他の助成事業と重ねて当該事業の助成を受けることはできない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合、再度当該事業の助成を認める場合がある。

(決定の取消し等)

第15条　町長は、助成決定通知又は助成金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合においては、助成決定の取消し又は助成金の返還をさせることができる。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。